有価証券報告書-第66期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けておりましたが、過年度において適格退職年金制度について年金受給者のみを対象とした閉鎖型に移行したことにより、在職者に対する退職一時金制度のみになっております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1)	退職給付債務(千円)	△457,254	△470,440
(2)	未積立退職給付債務(千円)	△457,254	△470,440
(3)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	49,300	32,867
(4)	退職給付引当金(2)+(3)(千円)	△407,954	△437,573

(注)当社及び連結子会社はすべて従業員数300名未満のため、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(1)勤務費用(千円)	40,598	38,732
(2)会計基準変更時差異の費用処理(千円)	16,433	16,433
(3)退職給付費用(千円)	57,031	55,165

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
簡便法を採用しているため、記載すべき事項はありません。
(2)割引率

前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
2.0%	2.0%

(3)会計基準変更時差異の処理年数
15年