有価証券報告書-第68期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、在職者に対する退職一時金制度のみになっております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	437,573
退職給付費用(千円)	166,625
会計基準変更時差異の発生額(千円)	16,433
退職給付の支払額(千円)	△13,524
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	607,107

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)	607,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	607,107
退職給付に係る負債(千円)	607,107
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	607,107

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(千円)

166,625

3.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
簡便法を採用しているため、記載すべき事項はありません。
(2)割引率
1.1%
(3)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、平成27年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したため、当社グループでは、在職者に対する退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高(千円)	607,107
退職給付費用(千円)	56,575
退職給付の支払額(千円)	△73,193
確定拠出年金制度移行に伴う減少額(千円)	△22,789
退職給付に係る負債の期末残高(千円)	567,700

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務(千円)	567,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	567,700
退職給付に係る負債(千円)	567,700
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	567,700

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用(千円)

56,575

3.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、564千円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
簡便法を採用しているため、記載すべき事項はありません。
(2)割引率
1.1%
(3)会計基準変更時差異の処理年数
15年