な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/29 13:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の報告セグメントにより作成しており、
「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会
計年度に記載しております。

2015/06/29 13:41

#4 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△419百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費(△450百万円)であります。
(2) セグメント資産の調整額2,938百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは、賃貸不動産及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額183百万円は、本社建物の設備投資額等であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 13:41

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/29 13:41

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

当該変更による、当事業年度の期首の退職給付引当金及び繰越利益剰余金に与える影響額、並びに当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響額は、いずれも軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2015/06/29 13:41

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当該変更による、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金に与える影響額、並びに当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響額は、いずれも軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響も軽微であります。

2015/06/29 13:41

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～50年
機械及び装置 3～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 13:41

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振
替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/29 13:41

#10 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会
計年度に記載しております。2015/06/29 13:41

#11 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産残高に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2015/06/29 13:41

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 13:41

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/29 13:41

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/29 13:41

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/29 13:41

#16 減損損失に関する注記（連結）

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国上海市	事業用資産(粉末冶金)	機械装置等	226
中国上海市	事業用資産(産業用機器)	機械装置等	124
福岡県飯塚市	事業用資産(粉末冶金)	建物・機械装置等	110
合計			461

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、中国上海市の事業用資産の回収可能価額は、売却の可能性が見込めないものは零としております。福岡県飯塚市の事業用資産の回収可能価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額により評価しております。

2015/06/29 13:41

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	105百万円	116百万円

(表示方法の変更)

2015/06/29 13:41

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	113百万円	124百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 13:41

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して2億1千3百万円増加の72億4千万円となりました。これは主に、有形固定資産が建設仮勘定の減少等により6億2百万円減少したものの、投資その他の資産が投資有価証券の増加等により8億3千7百万円増加したことによるものであります。
③流動負債

2015/06/29 13:41

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

2015/06/29 13:41

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
建物、構築物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～50年
機械及び装置 3～10年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/29 13:41

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
① 商品及び製品、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/29 13:41

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	844	844	―
資産計	7,346	7,346	―
(4) 支払手形及び買掛金	1,039	1,039	―

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	1,039	1,039	―
資産計	7,368	7,368	―
(4) 支払手形及び買掛金	1,122	1,122	―

(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

2015/06/29 13:41

#24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	664	797
固定資産合計	729	776
純資産合計	1,311	1,482

2015/06/29 13:41

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成26年3月31日)	当連結会計年度末(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額 (百万円)	7,950	8,563
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	58	41
(うち新株予約権 (百万円))	(36)	(41)

2015/06/29 13:41