有価証券報告書-第106期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	9	9

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成19年ストック・オプション(第1回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式 66,000株
付与日	平成19年8月27日
権利確定条件	平成20年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成19年定時株主総会(平成19年6月28日) 至 平成20年定時株主総会
権利行使期間	自 平成19年8月28日 至 平成39年8月27日

	平成20年ストック・オプション(第2回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式 120,000株
付与日	平成20年8月26日
権利確定条件	平成21年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成20年定時株主総会(平成20年6月26日) 至 平成21年定時株主総会
権利行使期間	自 平成20年8月27日 至 平成40年8月26日

	平成22年ストック・オプション(第3回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式51,000株
付与日	平成23年2月25日
権利確定条件	平成23年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成22年定時株主総会(平成22年6月25日) 至 平成23年定時株主総会
権利行使期間	自 平成23年2月26日 至 平成43年2月25日

	平成23年ストック・オプション(第4回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式49,000株
付与日	平成24年2月27日
権利確定条件	平成24年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成23年定時株主総会(平成23年6月28日) 至 平成24年定時株主総会
権利行使期間	自 平成24年2月28日 至 平成44年2月27日

	平成25年ストック・オプション(第5回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式56,000株
付与日	平成26年3月3日
権利確定条件	平成26年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成25年定時株主総会(平成25年6月26日) 至 平成26年定時株主総会
権利行使期間	自 平成26年3月4日 至 平成46年3月3日

	平成26年ストック・オプション(第6回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式48,000株
付与日	平成27年3月2日
権利確定条件	平成27年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成26年定時株主総会(平成26年6月25日) 至 平成27年定時株主総会
権利行使期間	自 平成27年3月3日 至 平成47年3月2日

	平成27年ストック・オプション(第7回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式72,000株
付与日	平成28年3月14日
権利確定条件	平成28年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成27年定時株主総会(平成27年6月26日) 至 平成28年定時株主総会
権利行使期間	自 平成28年3月15日 至 平成48年3月14日

	平成28年ストック・オプション(第8回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式74,000株
付与日	平成29年3月13日
権利確定条件	平成29年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 平成28年定時株主総会(平成28年6月29日) 至 平成29年定時株主総会
権利行使期間	自 平成29年3月14日 至 平成49年3月13日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成19年 ストック・オプション (第1回)	平成20年 ストック・オプション (第2回)	平成22年 ストック・オプション (第3回)	平成23年 ストック・オプション (第4回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	7,000	14,000	36,000	34,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	7,000	14,000	36,000	34,000

	平成25年 ストック・オプション (第5回)	平成26年 ストック・オプション (第6回)	平成27年 ストック・オプション (第7回)	平成28年 ストック・オプション (第8回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	74,000
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	74,000
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	39,000	44,000	72,000	―
権利確定	―	―	―	74,000
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	39,000	44,000	72,000	74,000

②単価情報

	平成19年 ストック・オプション (第1回)	平成20年 ストック・オプション (第2回)	平成22年 ストック・オプション (第3回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	―円	―円	―円
付与日における公正な評価単価	273円	142円	141円

	平成23年 ストック・オプション (第4回)	平成25年 ストック・オプション (第5回)	平成26年 ストック・オプション (第6回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	―円	―円	―円
付与日における公正な評価単価	152円	155円	152円

	平成27年 ストック・オプション (第7回)	平成28年 ストック・オプション (第8回)
会社名	提出会社	提出会社
権利行使価格	1円	1円
行使時平均株価	―円	―円
付与日における公正な評価単価	133円	128円

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性	(注)1	43.711%
予想残存期間	(注)2	10年
予想配当	(注)3	7円/株
無リスク利子率	(注)4	0.087%

(注)1.平成19年3月13日～平成29年3月13日の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使
されるものと推定して見積っております。
3.平成28年3月期の期末配当実績及び平成29年3月期の中間配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼロとしております。