有価証券報告書-第110期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼロとしております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容
| 2010年ストック・オプション(第3回) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式5,100株 |
| 付与日 | 2011年2月25日 |
| 権利確定条件 | 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
| 対象勤務期間 | 自 2010年定時株主総会(2010年6月25日) 至 2011年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2011年2月26日 至 2031年2月25日 |
| 2011年ストック・オプション(第4回) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式4,900株 |
| 付与日 | 2012年2月27日 |
| 権利確定条件 | 2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
| 対象勤務期間 | 自 2011年定時株主総会(2011年6月28日) 至 2012年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2012年2月28日 至 2032年2月27日 |
| 2013年ストック・オプション(第5回) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式5,600株 |
| 付与日 | 2014年3月3日 |
| 権利確定条件 | 2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
| 対象勤務期間 | 自 2013年定時株主総会(2013年6月26日) 至 2014年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2014年3月4日 至 2034年3月3日 |
| 2014年ストック・オプション(第6回) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式4,800株 |
| 付与日 | 2015年3月2日 |
| 権利確定条件 | 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
| 対象勤務期間 | 自 2014年定時株主総会(2014年6月25日) 至 2015年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2015年3月3日 至 2035年3月2日 |
| 2015年ストック・オプション(第7回) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式7,200株 |
| 付与日 | 2016年3月14日 |
| 権利確定条件 | 2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
| 対象勤務期間 | 自 2015年定時株主総会(2015年6月26日) 至 2016年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2016年3月15日 至 2036年3月14日 |
| 2016年ストック・オプション(第8回) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役6名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式7,400株 |
| 付与日 | 2017年3月13日 |
| 権利確定条件 | 2017年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
| 対象勤務期間 | 自 2016年定時株主総会(2016年6月29日) 至 2017年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2017年3月14日 至 2037年3月13日 |
| 2017年ストック・オプション(第9回) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役5名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。) |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式3,100株 |
| 付与日 | 2018年3月9日 |
| 権利確定条件 | 2018年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。 |
| 対象勤務期間 | 自 2017年定時株主総会(2017年6月29日) 至 2018年定時株主総会 |
| 権利行使期間 | 自 2018年3月10日 至 2038年3月9日 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2010年 ストック・オプション (第3回) | 2011年 ストック・オプション (第4回) | 2013年 ストック・オプション (第5回) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | 800 | 800 | 1,000 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 800 | 800 | 1,000 |
| 2014年 ストック・オプション (第6回) | 2015年 ストック・オプション (第7回) | 2016年 ストック・オプション (第8回) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | - | - | - |
| 前連結会計年度末 | 800 | 1,400 | 2,900 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 800 | 1,400 | 2,900 |
| 2017年 ストック・オプション (第9回) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 権利確定前(株) | - |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後(株) | - |
| 前連結会計年度末 | 2,000 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 2,000 |
②単価情報
| 2010年 ストック・オプション (第3回) | 2011年 ストック・オプション (第4回) | 2013年 ストック・オプション (第5回) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 行使時平均株価 | ー円 | ー円 | ー円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,410円 | 1,520円 | 1,550円 |
| 2014年 ストック・オプション (第6回) | 2015年 ストック・オプション (第7回) | 2016年 ストック・オプション (第8回) | |
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 権利行使価格 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 行使時平均株価 | ー円 | ー円 | ー円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,520円 | 1,330円 | 1,280円 |
| 2017年 ストック・オプション (第9回) | |
| 会社名 | 提出会社 |
| 権利行使価格 | 1円 |
| 行使時平均株価 | ー円 |
| 付与日における公正な評価単価 | 2,408円 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼロとしております。