有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費 (株式報酬費用)	7	1

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。以下は、当該株式併合を反映した数値を記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	2007年ストック・オプション(第1回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式 6,600株
付与日	2007年8月27日
権利確定条件	2008年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 2007年定時株主総会(2007年6月28日) 至 2008年定時株主総会
権利行使期間	自 2007年8月28日 至 2027年8月27日

	2008年ストック・オプション(第2回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式 12,000株
付与日	2008年8月26日
権利確定条件	2009年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 2008年定時株主総会(2008年6月26日) 至 2009年定時株主総会
権利行使期間	自 2008年8月27日 至 2028年8月26日

	2010年ストック・オプション(第3回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式5,100株
付与日	2011年2月25日
権利確定条件	2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 2010年定時株主総会(2010年6月25日) 至 2011年定時株主総会
権利行使期間	自 2011年2月26日 至 2031年2月25日

	2011年ストック・オプション(第4回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式4,900株
付与日	2012年2月27日
権利確定条件	2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 2011年定時株主総会(2011年6月28日) 至 2012年定時株主総会
権利行使期間	自 2012年2月28日 至 2032年2月27日

	2013年ストック・オプション(第5回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式5,600株
付与日	2014年3月3日
権利確定条件	2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 2013年定時株主総会(2013年6月26日) 至 2014年定時株主総会
権利行使期間	自 2014年3月4日 至 2034年3月3日

	2014年ストック・オプション(第6回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役7名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式4,800株
付与日	2015年3月2日
権利確定条件	2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 2014年定時株主総会(2014年6月25日) 至 2015年定時株主総会
権利行使期間	自 2015年3月3日 至 2035年3月2日

	2015年ストック・オプション(第7回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式7,200株
付与日	2016年3月14日
権利確定条件	2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 2015年定時株主総会(2015年6月26日) 至 2016年定時株主総会
権利行使期間	自 2016年3月15日 至 2036年3月14日

	2016年ストック・オプション(第8回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役6名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式7,400株
付与日	2017年3月13日
権利確定条件	2017年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 2016年定時株主総会(2016年6月29日) 至 2017年定時株主総会
権利行使期間	自 2017年3月14日 至 2037年3月13日

	2017年ストック・オプション(第9回)
会社名	提出会社
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役5名 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)
株式の種類及び付与数	普通株式3,100株
付与日	2018年3月9日
権利確定条件	2018年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。 上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限る。
対象勤務期間	自 2017年定時株主総会(2017年6月29日) 至 2018年定時株主総会
権利行使期間	自 2018年3月10日 至 2038年3月9日

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2007年 ストック・オプション (第1回)	2008年 ストック・オプション (第2回)	2010年 ストック・オプション (第3回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	700	1,400	2,200
権利確定	―	―	―
権利行使	700	1,400	700
失効	―	―	―
未行使残	―	―	1,500

	2011年 ストック・オプション (第4回)	2013年 ストック・オプション (第5回)	2014年 ストック・オプション (第6回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	2,000	2,400	2,000
権利確定	―	―	―
権利行使	600	700	600
失効	―	―	―
未行使残	1,400	1,700	1,400

	2015年 ストック・オプション (第7回)	2016年 ストック・オプション (第8回)	2017年 ストック・オプション (第9回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	3,400	5,100	3,100
権利確定	―	―	―
権利行使	1,000	1,100	500
失効	―	―	―
未行使残	2,400	4,000	2,600

②単価情報

	2007年 ストック・オプション (第1回)	2008年 ストック・オプション (第2回)	2010年 ストック・オプション (第3回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	2,312円	2,312円	2,312円
付与日における公正な評価単価	2,730円	1,420円	1,410円

	2011年 ストック・オプション (第4回)	2013年 ストック・オプション (第5回)	2014年 ストック・オプション (第6回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	2,312円	2,312円	2,312円
付与日における公正な評価単価	1,520円	1,550円	1,520円

	2015年 ストック・オプション (第7回)	2016年 ストック・オプション (第8回)	2017年 ストック・オプション (第9回)
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
権利行使価格	1円	1円	1円
行使時平均株価	2,312円	2,312円	2,312円
付与日における公正な評価単価	1,330円	1,280円	2,408円

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であり、また過去の実績もないため、失効の見積数をゼロとしております。