有価証券報告書-第108期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等の算定方法については、業績の状況、役位等により算定しております。
当社の取締役の報酬等については、2016年6月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬年額1億54百万円以内(但し、使用人兼取締役の使用人部分は含まない。)、監査等委員である取締役報酬年額48百万円以内と決議されております。また、当該取締役報酬とは別枠で、2018年6月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬30百万円以内と決議されております。
取締役の報酬体系は、役職や職責に応じた「基本報酬」と単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期的な株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」の業績連動報酬とで構成されております。基本報酬と業績連動報酬との構成比率は、年度の業績により変動しますが、概ね基本報酬:75%、業績連動報酬:25%であります。なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立的な観点から基本報酬のみとなっております。
業績連動報酬に係る指標は、業績向上へのインセンティブを高めるため、当該期業績の最終結果を表す親会社株主に帰属する当期純利益を基準として採用し、業績に連動した報酬としております。なお、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、期初公表値が570百万円に対して、実績は831百万円であります。
取締役の基本報酬については、株主総会で決議された枠内で、会社業績、世間水準、及び社員給与とのバランス等を勘案し、報酬諮問委員会(構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長が社外取締役)で審議のうえ取締役会で決定しております。また、賞与や譲渡制限付株式報酬についても、株主総会で決議された枠内で、報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会で決定しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された枠内で、監査等委員会の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動報酬
		基本 報酬	ストック・ オプション	譲渡制限付 株式報酬	賞与	計
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	88	61	1	5	20	27	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	13	13	―	―	―	―	2
社外取締役	12	12	―	―	―	―	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
30	3	使用人としての給与及び賞与であります。