有価証券報告書-第109期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等については、2016年6月29日開催の第105期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)報酬年額1億54百万円以内(但し、使用人兼取締役の使用人部分は含まない。)、監査等委員である取締役報酬年額48百万円以内と決議されております。また、当該取締役報酬とは別枠で、2018年6月28日開催の第107期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式報酬30百万円以内と決議されております。
a.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬
取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「固定報酬」と業績に応じて変動する「業績連動報酬」とで構成されております。
ア.固定報酬
固定報酬は、役職や職責に応じて、親会社株主に帰属する当期純利益(以下、当期純利益)を基準とした支給率により決定される「基本報酬」と株式取得を目的とした「株式取得目的報酬」で構成されております。なお、基本報酬は当期純利益に応じて最大10%程度変動いたします。
イ.業績連動報酬
単年度業績に連動した短期インセンティブとしての「賞与」及び中長期的な株価上昇及び企業価値向上へのインセンティブとしての「譲渡制限付株式報酬」の業績連動報酬とで構成されております。
業績連動報酬に係る指標は、当該期業績の最終結果を表す当期純利益を基準として採用し、「賞与」については、当期純利益から株主還元相当額を控除した額に一定の率を乗じた額を役位別係数等により配分しております。「譲渡制限付株式報酬」については、当期純利益の達成レンジにより決定した額に役位別係数を乗じた額に基づき株式を割当て、支給しております。
なお、当連結会計年度の当期純利益は、期初公表値が740百万円に対して、実績は598百万円であります。
ウ.業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合
当連結会計年度の業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合は、業績連動報酬:30%、業績連動報酬以外の報酬等:70%であります。
b.社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬
社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立的な観点から基本報酬のみとなっております。
なお、監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された枠内で、監査等委員会の協議により決定しております。
c.役員の報酬等の額の決定過程
取締役の報酬については、株主総会で決議された枠内で、会社業績、世間水準、及び社員給与とのバランス等を勘案し、報酬諮問委員会(構成員の過半数が社外取締役、かつ、委員長が社外取締役)で報酬の構成や支給基準、各取締役の報酬について審議し、取締役会に答申しております。
取締役会は、報酬諮問委員会からの答申を受けた役員報酬について審議し、決定しております。
なお、報酬諮問委員会は今年度3回開催し、取締役及び執行役員の報酬の構成割合、支給基準、支給額等について審議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)						対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬			業績連動報酬
		基本報酬	株式取得 目的報酬	計	譲渡制限付 株式報酬	賞与	計
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	79	46	9	55	9	14	23	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	14	14	-	14	-	-	-	1
社外取締役	17	17	-	17	-	-	-	5

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	対象となる役員の 員数(名)	内容
45	4	使用人としての給与及び賞与であります。