訂正有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金並びに譲渡性預金等の安全な運用対象に限定し、また、資金調達については主として銀行借入及び社債発行による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券は、主に取引先企業との事業関係拡大に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものでありますが、固定金利であるため、金利変動リスクを有しておりません。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク (取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
当社は、与信管理業務要領に従い、営業債権について、各販売拠点の販売管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理業務要領に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク (為替や金利等の変動リスク) の管理
当社は、外貨建ての営業債権が晒されている為替の変動リスクに対し、為替予約取引・外貨での資金調達を利用することにより、為替変動リスクをヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に取引先の時価及び財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が資金計画を作成するとともに、月次で資金実績表及び資金計画との対比表を作成するなどの方法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません ( (注)2を参照ください。) 。
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (*) (百万円)	時価 (*) (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	13,336	13,336	-
(2) 受取手形及び売掛金	23,758	23,758	-
(3) 電子記録債権	3,693	3,693	-
(4) 営業未収入金	263	263	-
(5) 有価証券	1,000	1,000	-
(6) 投資有価証券
その他有価証券	7,166	7,166	-
(7) 支払手形及び買掛金	(14,774)	(14,774)	-
(8) 電子記録債務	(1,385)	(1,385)	-
(9) 短期借入金	(882)	(882)	-
(10) 長期借入金	(2,720)	(2,717)	△2
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(11) デリバティブ取引	(6)	(6)	-

(*) 負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
当連結会計年度 (平成30年3月31日)

	連結貸借対照表 計上額 (*) (百万円)	時価 (*) (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	15,245	15,245	-
(2) 受取手形及び売掛金	26,721	26,721	-
(3) 電子記録債権	5,215	5,215	-
(4) 営業未収入金	249	249	-
(5) 投資有価証券
その他有価証券	8,833	8,833	-
(6) 支払手形及び買掛金	(19,021)	(19,021)	-
(7) 電子記録債務	(2,429)	(2,429)	-
(8) 短期借入金	(2,899)	(2,899)	-
(9) 長期借入金	(8,537)	(8,543)	5
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
(10) 社債 (1年内償還予定の社債を含む)	(247)	(248)	0
(11) デリバティブ取引	(63)	(63)	-

(*) 負債に計上されているものについては、 ( ) で示しております。
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、 (3) 電子記録債権、並びに (4) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は証券会社による時価評価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」 注記を参照ください。
(6) 支払手形及び買掛金、 (7) 電子記録債務、並びに (8) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) 社債 (1年内償還予定の社債を含む)
社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(11) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非上場株式	63	578

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「 (5) 投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	13,180	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,758	-	-	-
電子記録債権	3,693	-	-	-
営業未収入金	263	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
(1) 債券 (社債)	-	-	350	-
(2) その他	1,000	-	-	-

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

区分	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	15,237	-	-	-
受取手形及び売掛金	26,721	-	-	-
電子記録債権	5,215	-	-	-
営業未収入金	249	-	-	-
その他有価証券のうち 満期があるもの
債券 (社債)	-	-	300	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超 (百万円)
		2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)
短期借入金	882	-	-	-	-	-
長期借入金	470	2,250	-	-	-	-
合計	1,352	2,250	-	-	-	-

当連結会計年度 (平成30年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超	2年超	3年超	4年超	5年超 (百万円)
		2年以内 (百万円)	3年以内 (百万円)	4年以内 (百万円)	5年以内 (百万円)
短期借入金	2,899	-	-	-	-	-
長期借入金	3,691	1,341	1,324	1,200	879	100
社債	55	45	129	16	-	-
合計	6,646	1,387	1,454	1,216	879	100