訂正有価証券報告書-第98期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループの経営成績及び財務状況などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) グローバルな事業展開に関するリスク
当社グループは、国内はもとより、アジア・北米・欧州をはじめとするグローバルな事業展開をしており、今後もグローバル化を推し進め、海外での生産・販売体制を強化してまいります。
進出先における新たな販売先の開拓、販売及び供給体制の整備等が計画どおりに進まない場合や、政府の規制や経済情勢の変化、インフラの障害、予期せぬ事象 (戦争、テロ、災害、伝染病等) により社会的混乱が広がった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
(2) 為替変動に関するリスク
為替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
(3) 半導体市場変動による影響に関するリスク
当社グループには、半導体市場に関連する顧客があります。半導体市場は、技術革新や需給バランスにより半導体メーカの設備投資が大きく変動することがあります。当社グループでは、設備投資が減少した局面においても、利益が生み出せる事業構造を目指し、取組んでおります。しかしながら、想定を超えた設備投資の縮小により、顧客の稼動率低下や在庫増加等が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。
(4) 製品の不良に関するリスク
当社グループは、ISO9001の認証取得を含む品質保証体制の継続的な確立に努めております。当社グループの製品に不良があった場合、不良品に対する代替品提供等の補償をするコストの発生並びに製品が人的被害又は物的損害を生じさせた場合には製造物責任を負う可能性があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
(5) 地震に関するリスク
当社は主な生産拠点を愛知県と三重県に設けており、当地域では東海・東南海・南海地震発生のリスクが予測されております。当社では、それら地震の発生に備えて、リスク管理の一環としてBCP (Business Continuity Plan) を策定し、情報システムハードウェアの免震施設への移設、国内外代替生産拠点の想定、資金面での担保などに取組み、災害時の緊急対応とともに早期復旧を実現させます。しかしながら、地震発生時は当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性がございます。
(6) 情報管理に関するリスク
当社グループは、業務遂行の過程で顧客や取引先、従業員等の個人情報やその他秘密情報を入手する可能性がございます。これら情報の保護に細心の注意を払っており、全社管理体制のもと、管理規定を遵守するための従業員教育及び内部監査の実施などの施策を推進しております。
しかし、予期せぬ事態によって流出する可能性は皆無ではなく、万一、情報の流出が発生した場合、当社グループの信用低下や損害賠償等の負担により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がございます。