有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)
③ 指標及び目標
当社グループでは、前述の人材マテリアリティに基づき、人的資本に関する指標の管理及び各種施策の推進に取組んでおります。しかしながら、これらの取組みは当社グループの全ての連結会社で実施されているものではないため、連結ベースでの指標開示が困難な項目があります。このため、以下に記載する実績及び目標については、提出会社単体及び当社グループを対象として開示しております。

(注) 1. ワークエンゲージメントとは、仕事に対する意識・行動(外部調査結果に基づく偏差値)となりま
す。
2. 健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践して
いる法人を顕彰する制度となります。認定法人の上位500社が「ホワイト500」に認定されます。
[人材マテリアリティに関する評価と課題]
人材マテリアリティについて、「自律ある共創型人材の創出」「魅力ある企業への変革」「重要ポジションの充足」を対象に、評価と課題を整理しております。
まず、人材育成の面では、次世代リーダーの育成は計画通り進展し、将来の経営人材及び専門人材の供給力は着実に向上しております。一方、グローバル人材の育成は外部環境の影響もあり未達となっており、海外経験機会の早期化と実践機会の拡充による強化が求められる状況にあります。
次に、組織・制度面では、エンゲージメントは改善傾向にあるものの目標には至っておらず、組織活性化に向けた取組みのさらなる充実が必要な状況にあります。今後は、サーベイ分析の高度化と組織別施策の強化を通じて、挑戦と共創が生まれる組織風土の定着を図るとともに、健康経営の浸透や行動変容の促進を進めてまいります。また、育児と仕事・介護と仕事の両立支援については一定の成果が見られるものの、継続的な環境整備と離職リスクの低減を図ってまいります。さらに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の実現に向け、女性活躍の推進、シニア人材の活躍、障がい者雇用の拡充などに取組んでおりますが、ダイバーシティ&インクルージョンの観点ではなお十分とは言えず、さらなる深化が求められる状況にあります。
重要ポジションの充足については、対象の特定及び要件の明確化は進展しているものの、戦略的人材基盤の構築は途上にあり、人材ポートフォリオの可視化や後継者育成の体系化、グローバル人材の最適配置の高度化が必要な段階にあります。また、女性管理職のさらなる登用も含め、多様性の向上にも引き続き取組んでまいります。
今後は、経営戦略と連動した戦略的人材基盤の構築と計画的な後継者育成を進め、適材適所での最適配置を実現することで、組織の実行力強化と持続的成長につなげてまいります。
当社グループでは、前述の人材マテリアリティに基づき、人的資本に関する指標の管理及び各種施策の推進に取組んでおります。しかしながら、これらの取組みは当社グループの全ての連結会社で実施されているものではないため、連結ベースでの指標開示が困難な項目があります。このため、以下に記載する実績及び目標については、提出会社単体及び当社グループを対象として開示しております。

| 人材 マテリアリティ | 指標 | 2025年度 目標 | 2023年度 実績 | 2024年度 実績 | 2025年度 実績 | 補足 |
| 自律ある共創型人材の創出 | 次世代リーダー育成 (単体) | 累計81人 | 累計48人 | 累計59人 | 累計81人 | 2017年度より導入した研修参加人数 |
| グローバル人材育成 (単体) | 累計65人 | 累計52人 | 累計57人 | 累計59人 | 2012年度より導入した研修参加人数 | |
| 魅力ある企業への変革 | ワークエンゲージメント (単体) (注) 1 | 52.0 | 48.4 | 48.6 | 49.2 | - |
| 健康経営優良法人認定制度 (単体) (注) 2 | ホワイト500 | 優良法人2024 | 優良法人2025 | 優良法人 2026 | - | |
| 男女別の育児休業取得率 (単体) | 男性70.0% 女性100.0% | 男性57.4% 女性100.0% | 男性60.3% 女性100.0% | 男性80.6% 女性100.0% | - | |
| 重要ポジションの充足 | デジタル人材育成 (単体) | 累計1,000人 | 累計696人 | 累計868人 | 累計1,012人 | 2022年度より導入した研修参加人数 |
| 海外から日本へのトレーニー (当社グループ) | 累計23人 | 累計19人 | 累計19人 | 累計21人 | 2014年度より導入した研修参加人数 | |
| 女性管理職比率 (単体) | 10.0% (2030年度目標) | 4.7% | 5.2% | 5.8% | - |
(注) 1. ワークエンゲージメントとは、仕事に対する意識・行動(外部調査結果に基づく偏差値)となりま
す。
2. 健康経営優良法人認定制度とは、経済産業省と日本健康会議が共同で、優良な健康経営を実践して
いる法人を顕彰する制度となります。認定法人の上位500社が「ホワイト500」に認定されます。
[人材マテリアリティに関する評価と課題]
人材マテリアリティについて、「自律ある共創型人材の創出」「魅力ある企業への変革」「重要ポジションの充足」を対象に、評価と課題を整理しております。
まず、人材育成の面では、次世代リーダーの育成は計画通り進展し、将来の経営人材及び専門人材の供給力は着実に向上しております。一方、グローバル人材の育成は外部環境の影響もあり未達となっており、海外経験機会の早期化と実践機会の拡充による強化が求められる状況にあります。
次に、組織・制度面では、エンゲージメントは改善傾向にあるものの目標には至っておらず、組織活性化に向けた取組みのさらなる充実が必要な状況にあります。今後は、サーベイ分析の高度化と組織別施策の強化を通じて、挑戦と共創が生まれる組織風土の定着を図るとともに、健康経営の浸透や行動変容の促進を進めてまいります。また、育児と仕事・介護と仕事の両立支援については一定の成果が見られるものの、継続的な環境整備と離職リスクの低減を図ってまいります。さらに、多様な人材が能力を最大限発揮できる環境の実現に向け、女性活躍の推進、シニア人材の活躍、障がい者雇用の拡充などに取組んでおりますが、ダイバーシティ&インクルージョンの観点ではなお十分とは言えず、さらなる深化が求められる状況にあります。
重要ポジションの充足については、対象の特定及び要件の明確化は進展しているものの、戦略的人材基盤の構築は途上にあり、人材ポートフォリオの可視化や後継者育成の体系化、グローバル人材の最適配置の高度化が必要な段階にあります。また、女性管理職のさらなる登用も含め、多様性の向上にも引き続き取組んでまいります。
今後は、経営戦略と連動した戦略的人材基盤の構築と計画的な後継者育成を進め、適材適所での最適配置を実現することで、組織の実行力強化と持続的成長につなげてまいります。