有価証券報告書-第97期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成29年3月16日付で日機電装株式会社の株式を取得して子会社化する旨の取締役会決議を行い、平成29年4月3日付で株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日機電装株式会社
事業内容 産業機械用ダイレクトドライブモータ、リニアモータ、ACサーボモータ、リニアス
テージ及びサーボドライバ等のFA駆動機器の開発設計、製造、販売、サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社と日機電装株式会社はそれぞれ産業機械用ダイレクトドライブモータを製造販売しておりますが、主な販売先の業種・分野が異なっておりました。事業統合により、両社が持つ幅広いラインアップの製品を両社の販売網を活用して販売することで、より幅広い顧客ニーズへの対応とグローバル市場でのビジネスの拡大が期待できます。また、ノウハウの融合により新たな価値を持つ製品開発を加速させ事業の拡大を図るものであります。
③ 企業結合日 平成29年4月3日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 平成29年6月1日付でCKD日機電装株式会社に商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率 97.52%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な設備投資)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、次のとおり宮城県黒川郡大衡村における新たな生産設備に係る設備投資計画を決議しております。
(1)設備投資の目的
空気圧機器や流体制御機器などコンポーネント製品の生産拡大と、宮城県へ工場を建設することにより、東海地域の4工場で生産している製品の緊急災害時のBCP対応の強化を図るものであります。
(2)設備投資の内容
東北エリアに工場を新たに建設するもので、投資予定額は約65億円であります。
敷地面積は36,251㎡、延床面積は14,000㎡を予定しております。
(3)設備の導入時期
平成31年2月 竣工予定
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
(5)資金調達方法
自己資金及び銀行借入を予定しております。
(株式取得による会社等の買収)
当社は、平成29年3月16日付で日機電装株式会社の株式を取得して子会社化する旨の取締役会決議を行い、平成29年4月3日付で株式を取得し子会社化いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日機電装株式会社
事業内容 産業機械用ダイレクトドライブモータ、リニアモータ、ACサーボモータ、リニアス
テージ及びサーボドライバ等のFA駆動機器の開発設計、製造、販売、サービス
② 企業結合を行った主な理由
当社と日機電装株式会社はそれぞれ産業機械用ダイレクトドライブモータを製造販売しておりますが、主な販売先の業種・分野が異なっておりました。事業統合により、両社が持つ幅広いラインアップの製品を両社の販売網を活用して販売することで、より幅広い顧客ニーズへの対応とグローバル市場でのビジネスの拡大が期待できます。また、ノウハウの融合により新たな価値を持つ製品開発を加速させ事業の拡大を図るものであります。
③ 企業結合日 平成29年4月3日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 平成29年6月1日付でCKD日機電装株式会社に商号変更しております。
⑥ 取得した議決権比率 97.52%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 439百万円 |
| 取得原価 439百万円 |
(3) 主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 28百万円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(重要な設備投資)
当社は、平成29年4月28日開催の取締役会において、次のとおり宮城県黒川郡大衡村における新たな生産設備に係る設備投資計画を決議しております。
(1)設備投資の目的
空気圧機器や流体制御機器などコンポーネント製品の生産拡大と、宮城県へ工場を建設することにより、東海地域の4工場で生産している製品の緊急災害時のBCP対応の強化を図るものであります。
(2)設備投資の内容
東北エリアに工場を新たに建設するもので、投資予定額は約65億円であります。
敷地面積は36,251㎡、延床面積は14,000㎡を予定しております。
(3)設備の導入時期
平成31年2月 竣工予定
(4)当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
(5)資金調達方法
自己資金及び銀行借入を予定しております。