固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額13,771千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費13,771千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額7,541千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加7,541千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△134,569千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,569千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額719,846千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産719,846千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額13,402千円には、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費13,402千円が含まれております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,200千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加6,200千円が含まれております。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 9:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、電気機器製造販売事業における生産設備(機械及び装置)、大型バス(車両運搬具)及び全社におけるサーバー等(工具、器具及び備品)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 9:24

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	―	千円	1,943	千円
その他(工具、器具及び備品)	―	千円	1,534	千円
計	―	千円	3,478	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
機械装置及び運搬具	0	千円	―	千円
その他(工具、器具及び備品)	1,104	千円	136	千円
ソフトウェア	―	千円	7,185	千円
計	1,104	千円	7,321	千円

2018/06/28 9:24

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態の概要
流動資産は、前連結会計年度末に比べて20.9%増加し、57億62百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.7%増加し、34億82百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて13.3%増加し、92億44百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて22.4%増加し、40億43百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.7%増加し、13億99百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて18.6%増加し、54億43百万円となりました。

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#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」に含めていた「ソフトウェア」及び「リース資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた370,267千円は、「ソフトウェア」61,020千円、「リース資産」13,212千円、「その他」296,034千円として組み替えております。

2018/06/28 9:24

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/06/28 9:24