建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

2014/06/20 13:31

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、自動車機器事業及び流通システム事業における生産設備、コンピュータ端末機(「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。
・無形固定資産

2014/06/20 13:31

#3 主要な設備の状況

品34百万円、土地917百万円(10,472㎡)を連結会社以外へ賃貸しております。
4.国内子会社のサンデン物流㈱の建物及び構築物、ならびに土地56,100㎡は賃借にて使用しております。
5.在外子会社のSANDEN MANUFACTURING EUROPE S.A.S.の主要な建物及び構築物、ならびに土地330,602㎡は 賃借により使用しております。

2014/06/20 13:31

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。

2014/06/20 13:31

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。2014/06/20 13:31

#6 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)		当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	43	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	117	百万円	86	百万円

2014/06/20 13:31

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
担保資産
建物及び構築物	887	百万円	1,197	百万円
機械装置	1,631	百万円	1,731	百万円

2014/06/20 13:31

#8 沿革

年月	事項
平成14年10月	日本品質管理賞受賞
平成15年8月	境事業所土地・建物を売却
平成16年2月	合弁会社「上海三電貝洱汽車空調有限公司」を中国に設立

2014/06/20 13:31

#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。また本社土地・建物等、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯

2014/06/20 13:31

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
また、国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
B.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
C.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を0とする定額法によっております。2014/06/20 13:31

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
A.建物及び土地の賃借については、近隣相場を勘案し契約により所定金額を決定しております。
B.土地等の購入価額については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。

2014/06/20 13:31