有価証券報告書-第88期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、取り扱う製品・システム・サービスにより国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・システム・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車機器事業」、「流通システム事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、自動車機器事業で289百万円、流通システム事業で132百万円、その他28百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがない為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがない為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。
当社は、取り扱う製品・システム・サービスにより国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、製品・システム・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車機器事業」、「流通システム事業」を報告セグメントとしております。
セグメント区分 | 主な製品・システム・サービス |
自動車機器事業 | カーエアコンシステム、カーエアコン用コンプレッサー及び各種自動車部品 |
流通システム事業 | 自動販売機各種、冷凍・冷蔵ショーケース各種、大型オープンショーケース各種 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(減価償却方法の変更)
従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社はグローバルに拡大する事業環境に対応するため、現地生産体制の強化・拡大を進めてまいりました。一方、国内工場は技術開発と物づくりを担う生産体制の構築がほぼ完了し、今後は安定的な稼動になると見込まれます。このことから、当社および国内連結子会社においては、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することで、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、自動車機器事業で289百万円、流通システム事業で132百万円、その他28百万円それぞれ増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||
自動車 機器事業 | 流通シス テム事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 152,697 | 80,080 | 232,777 | 9,002 | 241,780 | ― | 241,780 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 152,697 | 80,080 | 232,777 | 9,002 | 241,780 | ― | 241,780 |
セグメント利益又は 損失(△) | △2,761 | 3,738 | 977 | △1,873 | △896 | ― | △896 |
セグメント資産 | 176,991 | 56,991 | 233,983 | 13,404 | 247,387 | ― | 247,387 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 7,376 | 1,551 | 8,928 | 395 | 9,324 | ― | 9,324 |
のれんの償却額 | 61 | ― | 61 | 12 | 73 | ― | 73 |
持分法投資利益 | 1,388 | 277 | 1,665 | ― | 1,665 | ― | 1,665 |
持分法適用会社への 投資額 | 6,572 | 3,003 | 9,576 | ― | 9,576 | ― | 9,576 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,127 | 2,359 | 15,486 | 2,061 | 17,548 | ― | 17,548 |
(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 (注2) | |||
自動車 機器事業 | 流通シス テム事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 182,207 | 81,070 | 263,278 | 11,508 | 274,786 | ― | 274,786 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 182,207 | 81,070 | 263,278 | 11,508 | 274,786 | ― | 274,786 |
セグメント利益又は 損失(△) | 3,762 | 3,542 | 7,305 | △2,446 | 4,858 | ― | 4,858 |
セグメント資産 | 191,219 | 70,587 | 261,807 | 16,113 | 277,920 | ― | 277,920 |
その他の項目 | |||||||
減価償却費 | 8,415 | 1,407 | 9,823 | 310 | 10,134 | ― | 10,134 |
のれんの償却額 | 29 | 43 | 73 | ― | 73 | ― | 73 |
持分法投資利益 | 1,716 | 280 | 1,996 | ― | 1,996 | ― | 1,996 |
持分法適用会社への 投資額 | 8,497 | 3,287 | 11,785 | ― | 11,785 | ― | 11,785 |
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 13,563 | 1,238 | 14,801 | 1,859 | 16,661 | ― | 16,661 |
(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | |||||
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |
94,237 | 63,502 | 55,923 | 28,116 | 241,780 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | |||||
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |
内、ポーランド | |||||
44,818 | 13,232 | 15,908 | 7,889 | 5,303 | 79,262 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがない為、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円) | ||||||
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | ||
内、中国 | ||||||
98,787 | 72,720 | 29,807 | 69,691 | 33,587 | 274,786 |
(2) 有形固定資産
(単位:百万円) | |||||
日本 | アジア | 欧州 | 北米 | 合計 | |
内、ポーランド | |||||
43,498 | 16,809 | 20,329 | 10,899 | 8,043 | 88,681 |
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがない為、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
自動車機器事業 | 流通システム事業 | 計 | |||
減損損失 | 38 | ― | 38 | ― | 38 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
自動車機器事業 | 流通システム事業 | 計 | |||
減損損失 | 35 | ― | 35 | 200 | 235 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||
自動車機器事業 | 流通システム事業 | 計 | |||
(のれん) | |||||
当期償却額 | 61 | ― | 61 | 12 | 73 |
当期末残高 | 15 | ― | 15 | ― | 15 |
(負ののれん) | |||||
当期償却額 | 160 | ― | 160 | ― | 160 |
当期末残高 | 18 | ― | 18 | ― | 18 |
(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | |||
自動車機器事業 | 流通システム事業 | 計 | |||
(のれん) | |||||
当期償却額 | 29 | 43 | 73 | ― | 73 |
当期末残高 | 264 | 413 | 677 | ― | 677 |
(負ののれん) | |||||
当期償却額 | 18 | ― | 18 | ― | 18 |
当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 1.「その他」の区分は、車両販売事業、住環境システム事業、電子事業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。