#1 引当金の計上基準: (追加情報)
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年3月1日より、在籍者分について確定拠出年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。本移行に伴い確定拠出年金制度移行差益として、特別利益に1,953百万円計上しています。
2014/06/20 13:31
#2 減損損失に関する注記（連結）: (4) 減損損失の金額
減損処理額38百万円は減損損失として特別損失に計上しており、主な固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: C.特別損益
確定給付退職金制度から確定拠出企業年金制度に改定した影響額1,953百万円を、特別利益に計上しました。
D.法人税等
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#4 退職給付に係る会計処理の方法: 職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(追加情報)
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年3月1日より、在籍者分について確定拠出年金制度に移行しました。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号)を適用しております。本移行に伴い確定拠出年金制度移行差益として、特別利益に1,953百万円計上しています。2014/06/20 13:31
#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 4.退職金制度の改定
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、平成26年3月1日より、在籍者分について確定拠出年金制度に移行しました。本移行に伴い確定拠出年金制度移行差益として、特別利益に1,953百万円計上しています。
また、確定拠出年金制度への資産移換額は5,981百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額4,486百万円は未払金(流動負債)、長期未払金(固定負債)に計上しております。
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