- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(注) 1.「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」を早期適用しているものの、各四半期累計期間に係る各項目の金額については、当連結会計年度において提出した四半期報告書における金額を記載しております。
2016/06/22 15:12- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。2016/06/22 15:12 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/22 15:12- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2016/06/22 15:12- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/22 15:12 - #6 事業等のリスク
当社グループは、全世界で自動車機器を初めとした事業を展開しており、多通貨取引が発生します。特に、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料・部品の市況変化
2016/06/22 15:12- #7 企業結合等関係、財務諸表（連結）
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3. 分割承継会社が承継した
資産・負債及び当社が取得した子会社株式の取得原価
| 流動資産 | 44,726 | 百万円 |
| 固定資産 | 10,252 | 百万円 |
| 資産合計 | 54,978 | 百万円 |
| 流動負債 | 44,162 | 百万円 |
| 固定負債 | 3,489 | 百万円 |
| 負債合計 | 47,652 | 百万円 |
| 関係会社株式 | 6,532 | 百万円 |
- #8 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、構築物 8～50年
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/22 15:12 - #9 固定資産処分損に関する注記
注5.※5
固定資産処分損
2016/06/22 15:12- #10 固定資産売却益の注記（連結）
注4.※4
固定資産売却益
2016/06/22 15:12- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/22 15:12 - #12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/22 15:12 - #13 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
年金受給者分の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合には「前払年金費用」として計上しております。
2016/06/22 15:12- #14 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している
資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 担保資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 3,668 | 百万円 | 3,281 | 百万円 |
- #15 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
2016/06/22 15:12- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2016/06/22 15:12- #17 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
注1.※6
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 167,205 | 百万円 | 168,523 | 百万円 |
- #18 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃借用資産 461百万円
ソフトウェア グローバルIT基盤構築 729百万円2016/06/22 15:12 - #19 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2016/06/22 15:12- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2016/06/22 15:12- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2016/06/22 15:12- #22 財務制限条項に関する注記
(本契約における財務制限条項)
①各年度の決算期及び第2四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額(但し、為替換算調整勘定については控除する)を直前の決算期(第2四半期を含む)比70%以上かつ39,500百万円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常利益が、平成24年3月期以降の決算期につき3期連続して損失とならないようにすること。
2016/06/22 15:12- #23 追加情報、財務諸表（連結）
役員報酬BIP信託に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用について)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から当該適用指針を適用しております。
2016/06/22 15:12- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末において、当該自己株式の帳簿価額および株式数は、478百万円、837,411株であります。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の早期適用について)
2016/06/22 15:12- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成26年3月1日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として資産の部に計上しております。
なお、移換する退職金積立金残高は、4年間で分割し年1回(4月)移換することとしております。
2016/06/22 15:12- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/22 15:12 - #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
A.有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 3～13年
また、当社および国内連結子会社において、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
B.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法を採用しております。
C.リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/22 15:12 - #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
B.デリバティブ
時価法を採用しております。
C.たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2016/06/22 15:12 - #29 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(平成27年3月31日)
2016/06/22 15:12- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2016/06/22 15:12- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は上海三電貝洱汽車空調有限公司及びSANDEN AL SALAM LLCであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 43,223 | 43,300 | 40,297 | 41,766 |
| 固定資産合計 | 17,429 | 21,472 | 734 | 1,460 |
|
|
| 純資産合計 | 26,404 | 27,792 | 4,381 | 11,448 |
|
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 510円80銭 | 507円56銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 40円40銭 | 50円43銭 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結累計期間の普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に「役員報酬BIP信託」として保有する当社株式を含めております。なお、当該信託として保有する当社株式の期中平均株式数は、当連結累計期間において488,887株、期末株式数は、当連結会計年度末において837,411株であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
