#1 市場対策費用の注記: 市場対策費用
自動車機器事業及び流通システム事業において、過去に製造・販売した製品の一部に関する市場回収等の実施に伴い、対象製品の点検・交換等に要する費用を合理的に見積り、特別損失へ計上しております。
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#2 構造改革費用に関する注記: 当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
当社グループは、2017年5月11日に発表いたしました中期経営計画の達成に向け、4つの柱からなる重点項目に取り組んでおり、重点項目の一環となる事業ポートフォリオの選択と集中について、2018年3月23日開催の取締役会において、住環境システム領域を中心とした製品の製造を終息することを決議し、特別損失(構造改革費用)を計上しております。これに伴い、当連結会計年度において、自動車機器事業、流通システム事業、その他の事業において、棚卸資産評価損969百万円、減損損失1,076百万円等を計上しております。
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
(1)減損損失の主な内容
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業利益の55億円は、昨年度より取り組んできた「抜本的構造改革」による収益体質の改善効果等によるものであり、主な増減は、価格要因50億円や原材料の市況上昇による影響24億円の悪化要因を、原価低減68億円や販売構成14億円、販管費低減9億円、為替影響23億円の改善要因で吸収しております。その結果、前年同期に比べ39億円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、上記営業利益等の差異に加え、事業ポートフォリオ見直しに伴う有形固定資産の減損損失など構造改革費用29億円を含む特別損失が56億円ありましたが、財務体質強化に向けた資産効率化の一環として実施した政策保有株式の売却益55億円を含む特別利益を70億円計上したことにより43億円となりました。昨年度は、親会社株主に帰属する当期純損失が225億円であったため、前年同期に比べ267億円の大幅な増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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