- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 14:58- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 14:58 - #3 保証債務の注記（連結）
- 2019/06/27 14:58
- #4 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 6,113 | 5,974 | 1.34 | 2020年～2029年 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 127,577 | 131,308 | - | - |
(注) 1.平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利子率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のもの除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は下記のとおりであります。
- #5 債権流動化に関する注記
上記に関する債権流動化に対応する債務は流動負債の「その他」に計上されており、その金額は前連結会計年度1,461百万円であり、当連結会計年度1,630百万円であります。
また、上記の受取手形及び売掛金のうち、自己信託に伴う流動化残高について、前連結会計年度は568百万円であり、当連結会計年度は1,076百万円であります。
2019/06/27 14:58- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/27 14:58 - #7 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 14:58 - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2019/06/27 14:58- #9 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
(7)分割する資産・負債の状況(2019年3月31日現在)
(単位:百万円)
2019/06/27 14:58- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) |
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) | 前年差 |
負債については、主に有利子
負債等の増加、支払手形及び買掛金、未払金等の減少があり、前連結会計年度末に比べて1,829百万円減少し、222,862百万円となりました。
純資産については、親会社株主に帰属する当期純損失、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べて27,418百万円減少し、23,538百万円となりました。
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」406百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」125百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」280百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 14:58- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」のうち2,575百万円、「流動負債」の「繰延税金負債」のうち18百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち606百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」4,641百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」のうち15百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」のうち11百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」205百万円に含めて表示しております。
2019/06/27 14:58- #13 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
2019/06/27 14:58- #14 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2019/06/27 14:58 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。なお、当社については発生年度に一括処理をしております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
2019/06/27 14:58- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
2019/06/27 14:58- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
③ SDRS:流通システム事業を営む子会社の株式・持分、貸付金債権及びそれらの管理事業に関して有する権利義務の一部
(2)承継する資産と負債の額
① SDAC:資産額 8,534百万円、負債額 0円
2019/06/27 14:58- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 未払金 | 11,039 | 11,039 | - |
| (4) リース債務(流動負債) | 2,018 | 2,029 | 11 |
| (5) 未払法人税等 | 699 | 699 | - |
| (7) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む) | 74,433 | 74,138 | △295 |
| (8) リース債務(固定負債) | 6,113 | 6,150 | 37 |
| 負債計 | 199,500 | 199,287 | △213 |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
- #19 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はSANDEN AL SALAM LLC及び華域三電汽車空調有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
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| 流動負債合計 | 39,876 | 28,364 | 52,208 | 51,097 |
| 固定負債合計 | 450 | ― | 737 | 735 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
