- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2023/03/30 15:27- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2023/03/30 15:27- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/03/30 15:27 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/03/30 15:27 - #5 事業等のリスク
(4) 為替相場の変動
当社グループは、全世界で事業を展開しており、多通貨取引が発生します。また、在外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表は、当社の連結財務諸表として円換算しておりますが、換算時の為替レートによっては、財務諸表を構成する資産の価値に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、短期的な為替レートの変動に対応するためヘッジ取引等の対策を講じリスクの軽減に努めておりますが、主要取引通貨である米ドル及びユーロの為替変動やアジア及び中国地域等における通貨変動が起きた場合には、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2023/03/30 15:27- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
B.デリバティブ
時価法を採用しております。
C.棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2023/03/30 15:27 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
2. 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2023/03/30 15:27- #8 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
注6.※2
受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2023/03/30 15:27- #9 固定資産処分損に関する注記（連結）
注5.※8
固定資産処分損
2023/03/30 15:27- #10 固定資産売却益の注記（連結）
注4.※4
固定資産売却益
2023/03/30 15:27- #11 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している
資産並びに担保付債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 担保資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 348 | 百万円 | 823 | 百万円 |
| 土地 | 51 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,134 | 百万円 | 2,067 | 百万円 |
| その他 | 1,093 | 百万円 | 885 | 百万円 |
- #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2023/03/30 15:27- #13 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
注1.※6
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 187,298 | 百万円 | 188,777 | 百万円 |
- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/03/30 15:27- #15 期末日満期手形の会計処理（連結）
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2021年12月31日) | 当連結会計年度(2022年12月31日) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21 | 百万円 | 74 | 百万円 |
- #16 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失の主な内容
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 群馬県前橋市 | 自動車機器事業、その他事業 | 土地他 | 3,398 |
| TINTENIAC FRANCE | 自動車機器事業 | 機械装置及び運搬具(リース資産含む)、建設仮勘定他 | 3,466 |
| AYUTTHAYA THAILAND | 自動車機器事業 | 建設仮勘定、機械装置及び運搬具 | 1,841 |
| 中華人民共和国 天津市 | 自動車機器事業 | 機械装置及び運搬具(リース資産含む)他 | 1,243 |
| 群馬県伊勢崎市 | 自動車機器事業、その他事業 | 機械装置及び運搬具、建設仮勘定他 | 1,062 |
※場所別の減損損失の主な内訳及び主な
資産グループの減損損失の金額
・群馬県前橋市
- #17 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2023/03/30 15:27- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/03/30 15:27- #19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、2021年に事業再生ADR手続でご同意いただいた事業再生計画をもとに、当社グループが今後、持続的な成長を遂げていくために、更なる構造改革の実行、事業収益力の改善、事業成長、財務基盤の再構築を図ることが、重要な経営課題であると認識しております。
事業再生計画を達成するために、引き続き「生産体制の抜本的見直し」、「基盤収益力の向上」、「積極的な『協創』による成長」、「資本増強、資産改革によるキャッシュフロー創出」、「実行のための仕組み改革」の5つの改革プランに取り組むとともに、海信家電集団股份有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)との資本業務提携による相乗効果を最大化することで、新たな企業価値を創造してまいります。
(1)生産体制の抜本的見直し
2023/03/30 15:27- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症の拡大に伴う経済活動の制限緩和が見られ、概ね回復基調で推移いたしました。一方で、長期化するウクライナ情勢の影響、外国為替相場の変動、世界的な原材料価格の高騰及び半導体など一部の部品供給不足は継続しており、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループにおいては、主力の欧州地域ではウクライナ情勢や半導体不足により自動車生産台数は前年同期と比較して減少する等の影響がありましたが、日本、アジア、中国、アメリカの各地域の販売は回復基調にあり、当連結会計年度の売上高は、175,683百万円となりました。営業損失については、販売の回復に伴う操業度向上により収益性は改善に向かっているものの、原材料価格の高騰や部品の供給遅れに伴う物流費用の増加等が続いており、5,729百万円となりました。経常損失は持分法による投資利益等により改善し、4,140百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は経常損失に加え、事業再生計画の進展に伴う国内や欧州での固定資産の減損損失や、一方で構造改革引当金の戻入等もあり、1,613百万円となりました。
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2023/03/30 15:27- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2023/03/30 15:27- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2021年12月31日)
2023/03/30 15:27- #23 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社への影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社は、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
2023/03/30 15:27- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響につきましては、未だ今後の感染拡大や収束時期、収束後の市場動向の見通し等、不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が今後も一定期間は続くものと仮定し、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症拡大の影響が長期化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
2023/03/30 15:27- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2014年3月1日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として資産の部に計上しております。
国内連結子会社では、それぞれ退職一時金制度を設けており、一部の会社では確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度が採用されております。在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
2023/03/30 15:27- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2023/03/30 15:27- #27 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。
なお、SDAC及びSDASはそれぞれ子会社(当社の孫会社)に対する株式及び出資金を保有していることから、両子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該投資先会社(当社の孫会社)の純資産額に基づいてSDAC及びSDASが保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を両子会社の純資産額に加味しています。
2023/03/30 15:27- #28 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/03/30 15:27- #29 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2023/03/30 15:27- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らし、必要な長期資金(主に銀行借入や社債発行等)を調達し、短期的な運転資金を銀行借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2023/03/30 15:27- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はSANDEN AL SALAM LLC及び華域三電汽車空調有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 38,499 | 37,903 | 45,579 | 54,693 |
| 固定資産合計 | 1,434 | 7,491 | 37,991 | 37,751 |
|
|
| 純資産合計 | △10,827 | △8,465 | 37,614 | 40,300 |
|
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2021年12月31日) | 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 205円51銭 | 201円75銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 167円79銭 | △14円48銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託」として保有する当社株式を1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
