- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、記載を省略しております。
2026/03/27 14:00- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産
2026/03/27 14:00- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/03/27 14:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社 サンデンブライトパートナー株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/27 14:00 - #5 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
A.有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
なお、評価差額金は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、実質価額が著しく低下したものについては相当の減額をしております。
B.デリバティブ
時価法を採用しております。
C.棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。2026/03/27 14:00 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)当社グループの報告セグメントは、自動車機器事業のみであります。
2. 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)
2026/03/27 14:00- #7 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2026/03/27 14:00- #8 固定資産処分損に関する注記（連結）
※5 固定資産処分損
2026/03/27 14:00- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益
2026/03/27 14:00- #10 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している
資産及び担保付債務は下記のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 担保資産 | | | | |
| 建物及び構築物 | 886 | 百万円 | 1,299 | 百万円 |
| 土地 | 61 | 百万円 | 2,086 | 百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,653 | 百万円 | 3,872 | 百万円 |
| 投資有価証券 | - | 百万円 | 22,862 | 百万円 |
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/03/27 14:00- #12 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 182,848 | 百万円 | 191,986 | 百万円 |
- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/03/27 14:00- #14 期末日満期手形の会計処理（連結）
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | 当連結会計年度(2025年12月31日) |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 409 | 百万円 | 304 | 百万円 |
- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2026/03/27 14:00- #16 減損損失に関する注記（連結）
主な内訳:機械装置及び運搬具21百万円、工具、器具及び備品55百万円、建設仮勘定24百万円、無形固定資産280百万円他
(2) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。その他に、賃貸物件及び遊休資産は物件を最小の単位としてグルーピングしております。なお、当社において、当連結会計年度より、組織変更に伴う管理会計上の区分をグローバル事業と日本事業に変更したことにより、グルーピングの見直しを行っております。
2026/03/27 14:00- #17 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2026/03/27 14:00- #18 監査報酬（連結）
当社内部監査部門である監査ユニットは、当社及び当社グループ会社を対象として、「内部監査規程」に基づき、業務の適正性を監査するとともに、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システム・プロセスの整備、運用状況の経営者評価を実施しております。
内部監査業務を通じて経営品質と経営効率を高め、資産の保全、経営目標の達成、企業価値の増大、会社の健全且つ継続的な発展に寄与することを目的としています。
当社経営陣は監査計画を指導、確認、レビューをし、監査是正フォローを監督しています。また経営陣は監査に対する支援、資源調整を行います。
2026/03/27 14:00- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2026/03/27 14:00- #20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループの報告セグメントは「自動車機器事業」のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当連結会計年度末における総資産は、売上増加に加え在庫削減施策の実施により棚卸資産を縮減しましたが、売上債権の増加と設備投資による有形固定資産の増加を主因に、前連結会計年度末に比べて10,174百万円増加し、185,633百万円となりました。増加額の内、5,861百万円は為替影響であります。
負債については、構造改革引当金等の戻入はありましたが、仕入増による仕入債務の増加及び長短借入金の増加を主因に、5,630百万円増加し、157,507百万円となりました。
2026/03/27 14:00- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度まで特別利益の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、当事業年度より明瞭性を高める観点より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表における特別利益の「その他」26百万円は、「固定資産売却益」8百万円及び「その他」17百万円として組み替えております。
2026/03/27 14:00- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため注記を省略しております。
2026/03/27 14:00- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2024年12月31日)
2026/03/27 14:00- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、2014年3月1日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として資産の部に計上しております。
一部の在外連結子会社では退職給付制度が採用されております。在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
2026/03/27 14:00- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/27 14:00- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式及び出資金は、発行会社である関係会社の財政状態の悪化によって、純資産を基礎として算定した実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しています。また、財政状態が悪化した関係会社に対する債権については、主に当該関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額を見積もった上で貸倒引当金を計上するとともに、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過の金額が債権の帳簿価額を超える場合には、当該超過額を関係会社事業損失引当金として計上しています。
なお、当社は子会社に対する株式及び出資金を保有していることから、子会社に対する株式、債権及び事業損失引当金の評価の基礎となる純資産額の算定に当たっては、当該子会社の純資産額に基づいて保有する株式及び出資金の含み損益を算定した上で、当該含み損益を子会社の純資産額に加味しています。
2026/03/27 14:00- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改革費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改革引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2)自動車機器事業の製造子会社における固定資産の減損
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/03/27 14:00- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法を採用しております。
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)により算定しております。
2026/03/27 14:00- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社グループは、設備投資計画を基に作成した中期資金計画に照らした必要な長期資金及び、短期的な運転資金をグループ会社や銀行の借入等により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
2026/03/27 14:00- #30 関係会社支援損の注記
前事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当社の一部の連結子会社の純資産を健全化するため、同社に対する貸付金について、債権放棄を行ったため、3,713百万円の関係会社支援損を計上しております。
当事業年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/27 14:00- #31 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社は華域三電汽車空調有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 70,224 | 86,196 |
| 固定資産合計 | 45,896 | 45,869 |
|
|
| 純資産合計 | 50,390 | 53,632 |
|
- #32 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 203円03銭 | 239円68銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △6円98銭 | 2円46銭 |
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「役員報酬BIP信託」として保有する当社株式を1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
