有価証券報告書-第91期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、平成26年3月1日より、在籍者分については確定拠出企業年金制度を採用しております。年金受給者分については当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。当連結会計年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務残高を超過しているため、その超過額を「退職給付に係る資産」として資産の部に計上しております。
なお、移換する退職金積立金残高は、4年間で分割し年1回(4月)移換することとしております。
国内連結子会社では、それぞれ退職一時金制度を設けており、一部の会社では確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。また、一部の在外連結子会社でも退職給付制度が採用されております。在外連結子会社の退職給付制度には確定給付型の退職一時金制度、退職年金制度及び退職後の医療保障制度、確定拠出型の退職年金制度、所在地国の公的制度があり、一部の会社ではこれらを併用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,095	7,465
勤務費用	283	175
利息費用	215	174
数理計算上の差異の発生額	△562	142
退職給付の支払額	△330	△277
確定給付退職金制度の終了	―	△30
為替換算差額	△236	△152
退職給付債務の期末残高	7,465	7,496

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,500	4,128
期待運用収益	273	259
数理計算上の差異の発生額	△355	△16
事業主からの拠出額	172	153
退職給付の支払額	△237	△196
為替換算差額	△225	2
年金資産の期末残高	4,128	4,329

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,140	6,174
年金資産	△4,128	△4,329
	2,012	1,845
非積立型制度の退職給付債務	1,325	1,321
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,337	3,167
退職給付に係る負債	3,452	3,257
退職給付に係る資産	△115	△90
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,337	3,167

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	283	175
利息費用	215	174
期待運用収益	△273	△259
数理計算上の差異の費用処理額	90	129
その他	0	―
確定給付制度に係る退職給付費用	316	219

(注)当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に早期退職加算金1,987百万円を構造改革費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
数理計算上の差異	349	280
合計	349	280

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,299	△1,019
合計	△1,299	△1,019

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	53%	44%
株式	41%	49%
現金及び預金	4%	2%
その他	2%	4%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.3%～5.8%	0.3%～3.8%
長期期待運用収益率	0.3%～7.5%	0.3%～7.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,382百万円、当連結会計年度2,411百万円であります。
4.確定拠出年金制度への資産移換額
前連結会計年度の未移換額1,299百万円は未払金(流動負債)に計上しております。
当連結会計年度は全額移換しております。