(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月19日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の当社第91期定時株主総会に、単元株式数の変更及び株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.単元株式数の変更
(1)変更の理由
全国証券取引所は、投資家等の市場利用者の利便性向上等を目的に、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一するため、「売買単位の集約に向けた行動計画」を推進しております。当社は、かかる趣旨を尊重し、当社の単元株式数を100株に変更することといたしました。
(2)変更の内容
平成29年10月1日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
2.株式併合
(1)併合の目的
上記「1.単元株式数の変更」に記載のとおり、単元株式数を現在の1,000株から100株に変更するとともに、中長期的な株価変動等を考慮しつつ、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準に調整することを目的として、当社株式について5株を1株にする併合を行うことといたしました。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②併合の割合
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、5株につき1株の割合で併合いたします。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	140,331,565株
株式併合により減少する株式数	112,265,252株
株式併合後の発行済株式総数	28,066,313株

(注)1「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、「株式併合前の発行済株式総数」に株式併合の割合を乗じた理論値です。
(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて交付いたします。
3.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されていたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	2,537.79円	1,576.34円
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△)	252.15円	△814.10円

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。