(重要な後発事象)
当社及び一部の当社子会社は、2020年6月30日に、事業再生実務家協会(同協会は、法務大臣より認証紛争解決事業者としての認証、及び経済産業大臣より特定認証紛争解決事業者としての認定を受けている団体です。)に対し、事業再生ADR手続についての正式な申請を行い、同日付で受理されました。事業再生ADR手続の内容等については、第5経理の状況 2財務諸表等 注記事項(継続企業の前提に関する注記)をご参照ください。