村田製作所(6981)の親会社の所有者の推移 - 第一四半期
連結
- 2022年6月30日
- 1515億400万
- 2023年6月30日 -27.85%
- 1093億1300万
- 2024年6月30日 +19.53%
- 1306億6500万
- 2025年6月30日 -76.1%
- 312億3100万
有報情報
- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2023/08/08 15:05
(単位:百万円) 四半期包括利益の帰属 親会社の所有者 151,504 109,313 非支配持分 △51 △129 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2023/08/08 15:05
(単位:百万円) 四半期利益の帰属 親会社の所有者 76,067 50,098 非支配持分 △109 △156 - #3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に対して調整を行っております。また、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成に際して消去しております。2023/08/08 15:05
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は資本取引として会計処理し、支配を喪失した場合、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。 - #4 注記事項-1株当たり利益、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 12.1株当たり利益2023/08/08 15:05
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する四半期利益に対して同等の権利を有しております。
基本的1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような中、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、積層セラミックコンデンサがコンピュータや基地局向けを中心に幅広い用途で減少したことに加え、コネクティビティモジュールや高周波モジュールがスマートフォン向けで減少しました。その結果、為替変動(前年同四半期連結累計期間比7円80銭の円安)の影響はありましたが、前年同四半期連結累計期間比15.8%減の367,694百万円となりました。2023/08/08 15:05
利益につきましては、円安や固定費の減少などの増益要因はありましたが、操業度損や製品価格の値下がりといった減益要因により、営業利益は前年同四半期連結累計期間比44.8%減の50,111百万円、税引前四半期利益は同39.2%減の62,768百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同34.1%減の50,098百万円となりました。
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が210,488百万円(前年同四半期連結累計期間比16.5%減)で営業利益が52,499百万円(同40.4%減)、デバイス・モジュールは売上収益が156,847百万円(同15.0%減)で営業損失199百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益2,449百万円)、その他は売上収益が15,238百万円(同24.5%減)で営業損失2,189百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益247百万円)となりました。 - #6 要約四半期連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2023/08/08 15:05
(単位:百万円) 自己株式 9 △53,538 △133,494 △133,496 親会社の所有者に帰属する持分合計 2,239,679 2,359,985 2,422,111 非支配持分 310 △43 △239