村田製作所（6981）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	164,029	304,404
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円)	130,320	233,818
基本的1株当たり中間(当期)利益(円)	69.45	125.08

2025/06/24 15:48

#2 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に対して調整を行っております。また、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は資本取引として会計処理し、支配を喪失した場合、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。

2025/06/24 15:48

#3 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

34.1株当たり利益
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員、又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。
基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

2025/06/24 15:48

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

そのような中、当連結会計年度の売上収益は、表面波フィルタやコネクティビティモジュールがスマートフォン向けで減少しました。一方で、コンデンサがコンピュータやモビリティ向けで、樹脂多層基板やインダクタがスマートフォン向けで増加しました。その結果、為替変動(前連結会計年度比7円95銭の円安)の影響はありましたが、前連結会計年度比6.3%増の1,743,352百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや固定費の増加といった減益要因はありましたが、操業度の回復やコストダウンなどの増益要因により、営業利益は前連結会計年度比29.8%増の279,702百万円、税引前当期利益は同27.2%増の304,404百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同29.3%増の233,818百万円となりました。
当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)(税引前)は営業利益が大きく増加したことに加え、棚卸資産などの投下資本が減少したことにより、前連結会計年度比3.0ポイント増の13.0%となりました。

2025/06/24 15:48

#5 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

				(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		290,454		206,408
非支配持分		△428		△855

2025/06/24 15:48

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		180,838		233,818
非支配持分		△502		△845

2025/06/24 15:48

#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:百万円)
自己株式	25	△133,441	△135,192
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,556,147	2,580,805
非支配持分		△538	△830

2025/06/24 15:48