村田製作所(6981)の親会社の所有者の推移 - 通期
連結
- 2023年3月31日
- 2921億6800万
- 2024年3月31日 -0.59%
- 2904億5400万
- 2025年3月31日 -28.94%
- 2064億800万
- 2026年3月31日 +68.45%
- 3476億9500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/24 15:37
中間連結会計期間 当連結会計年度 税引前中間利益又は税引前利益(百万円) 174,782 308,643 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益(百万円) 132,379 233,920 基本的1株当たり中間(当期)利益(円) 71.77 127.66 - #2 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に対して調整を行っております。また、当社グループ内の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ内の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。2026/06/24 15:37
子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
支配を喪失しない子会社に対する所有持分の変動は資本取引として会計処理し、支配を喪失した場合、支配の喪失から生じた利得及び損失を純損益で認識しております。 - #3 注記事項-1株当たり利益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 35.1株当たり利益2026/06/24 15:37
当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員、又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく株式のうち、権利が確定していない株式を参加型資本性金融商品として普通株式と区分しております。なお、普通株式と参加型資本性金融商品は親会社の所有者に帰属する当期利益に対して同等の権利を有しております。
また、当社は取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。当制度に基づく報酬のうち株式にて交付される部分については、希薄化性潜在的普通株式の影響を考慮して、希薄化後の普通株式の加重平均株式数に調整しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、EMI除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動(前連結会計年度比1円79銭の円高)の影響はありましたが、前連結会計年度比5.0%増の1,830,856百万円となりました。2026/06/24 15:37
利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前連結会計年度比0.8%増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4%増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0%増の233,920百万円となりました。
当連結会計年度のROIC(Return On Invested Capital)(税引後)は有形固定資産などの投下資本が増加したことにより、前年同期比0.3ポイント減の9.7%となりました。 - #5 連結包括利益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結包括利益計算書】2026/06/24 15:37
(単位:百万円) 当期包括利益の帰属 親会社の所有者 206,408 347,695 非支配持分 △855 △25 - #6 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2026/06/24 15:37
(単位:百万円) 当期利益の帰属 親会社の所有者 233,818 233,920 非支配持分 △845 △139 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/06/24 15:37
(単位:百万円) 自己株式 26 △135,192 △235,052 親会社の所有者に帰属する持分合計 2,580,805 2,718,743 非支配持分 △830 △933