村田製作所(6981)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 139億1300万
- 2009年3月31日 +2.98%
- 143億2700万
- 2010年3月31日 -14.95%
- 121億8500万
- 2011年3月31日 +5.29%
- 128億2900万
- 2012年3月31日 +5.99%
- 135億9800万
- 2013年3月31日 -7.85%
- 125億3000万
- 2014年3月31日 -6.03%
- 117億7500万
- 2015年3月31日 -21.49%
- 92億4500万
- 2016年3月31日 -15.5%
- 78億1200万
- 2017年3月31日 -19.84%
- 62億6200万
- 2018年3月31日 +1.55%
- 63億5900万
- 2019年3月31日 +214.03%
- 199億6900万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- 非流動資産2026/06/24 15:37
当社及び連結子会社の所在地に基づき分類した非流動資産(金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含まない)の残高は以下のとおりであります。
- #2 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2026/06/24 15:37
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。 - #3 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (注記「3.重要性がある会計方針 (13)引当金」及び「23.引当金」)2026/06/24 15:37
・繰延税金資産の回収可能性
(注記「3.重要性がある会計方針 (17) 法人所得税」及び「17.法人所得税」) - #4 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (10)非金融資産の減損2026/06/24 15:37
棚卸資産及び繰延税金資産等を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、各報告期間の末日ごとに資産が減損している可能性を示す兆候の有無を評価し、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/24 15:37
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払賞与 3,517百万円 3,634百万円 繰延税金負債合計 △6,854 △12,386 繰延税金資産の純額 12,453 19,466 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/24 15:37
(単位:百万円) その他の金融資産 11 40,274 50,392 繰延税金資産 17 52,675 60,424 その他の非流動資産 12 12,771 10,487