有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

17.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	10,458	12,536
有形固定資産・無形資産	57,229	50,475
リース負債	14,354	12,936
棚卸資産	10,217	10,385
退職給付に係る負債	26,249	26,609
未払費用及びその他の負債	25,404	28,910
税務上の繰越欠損金	302	4,712
その他	18,914	23,577
合計	163,127	170,140
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	36,254	27,886
使用権資産	14,391	12,964
海外連結子会社の未分配利益	56,299	61,956
その他	15,589	16,951
合計	122,533	119,757

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	36,508	40,594
純損益で認識された額	△1,558	11,356
その他の包括利益で認識された額	4,840	△4,409
その他	804	2,842
期末残高	40,594	50,383

(注)在外営業活動に係る換算差額はその他に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金	47,644	36,600
合計	47,644	36,600

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2025年3月31日)	当連結会計年度末 (2026年3月31日)
5年以内	13,243	9,146
5年超10年以内	23,336	27,438
10年超	11,065	16
合計	47,644	36,600

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当期税金費用	69,873	86,218
繰延税金費用	1,558	△11,356
合計	71,431	74,862

(注)従前は未認識であった税務上の繰越欠損金又は過去の期間の一時差異から生じた便益のうち、繰延税金費用の減額のために使用した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ-百万円及び2,702百万円であり、これは繰延税金費用に含めております。
法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
税額控除	△6.6	△7.7
永久差異	2.4	1.3
のれんの減損	-	4.3
海外子会社の税率差異	△3.7	△3.4
未認識の繰延税金資産の増減	0.7	△1.8
海外連結子会社の未分配利益に係る税効果	0.1	1.8
その他	0.1	△0.7
平均実際負担税率	23.5	24.3

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税制度
日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。なお、当該課税が連結財務諸表へ与える影響に重要性はありません。
また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域において、軽課税所得ルール(UTPR)が制定又は実質的に制定されておりますが、当社においてIIR課税が適用されるため影響はないと考えております。