有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	13,818	10,455	8,464
有形固定資産・無形資産	21,043	33,320	50,826
リース負債	9,079	10,889	13,357
棚卸資産	8,369	17,322	12,538
退職給付に係る負債	22,588	24,999	19,217
未払費用及びその他の負債	23,228	20,327	21,428
税務上の繰越欠損金	2,522	3,747	2,822
その他	18,441	20,439	28,196
合計	119,088	141,498	156,848
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	36,108	39,720	35,060
使用権資産	10,433	12,405	14,844
海外連結子会社の未分配利益	42,909	49,362	55,993
その他	10,016	6,090	14,443
合計	99,466	107,577	120,340

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	19,622	33,921
純損益で認識された額	12,886	937
その他の包括利益で認識された額	2,401	△128
その他	△988	1,778
期末残高	33,921	36,508

(注) 在外営業活動に係る換算差額はその他に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金	32,792	30,233	37,790
合計	32,792	30,233	37,790

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
5年以内	8,178	10,918	13,206
5年超10年以内	14,953	9,731	13,156
10年超	9,661	9,584	11,428
合計	32,792	30,233	37,790

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当期税金費用	71,921	60,005
繰延税金費用	△12,886	△937
合計	59,035	59,068

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
税額控除	△5.3	△5.4
永久差異	△0.6	0.4
海外子会社の税率差異	△6.2	△4.9
未認識の繰延税金資産の増減	△2.1	1.1
海外連結子会社の未分配利益に係る税効果	1.8	3.3
その他	1.4	△0.3
平均実際負担税率	19.5	24.7

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(3)グローバル・ミニマム課税制度
日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定(以下「グローバル・ミニマム課税制度」という。)を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律第3号))(以下「改正法人税法」という。)が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになりますが、当該課税が当社グループの連結財務諸表へ与える影響は軽微と見込んでおります。