有価証券報告書-第89期(2024/04/01-2025/03/31)

16.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未実現利益	8,464	10,458
有形固定資産・無形資産	50,826	57,229
リース負債	13,357	14,354
棚卸資産	12,538	10,217
退職給付に係る負債	19,217	26,249
未払費用及びその他の負債	21,428	25,404
税務上の繰越欠損金	2,822	302
その他	28,196	18,914
合計	156,848	163,127
繰延税金負債
有形固定資産・無形資産	35,060	36,254
使用権資産	14,844	14,391
海外連結子会社の未分配利益	55,993	56,299
その他	14,443	15,589
合計	120,340	122,533

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額の増減内容は次のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期首残高	33,921	36,508
純損益で認識された額	937	△1,558
その他の包括利益で認識された額	△128	4,840
その他	1,778	804
期末残高	36,508	40,594

(注) 在外営業活動に係る換算差額はその他に含めて表示しております。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金	37,790	47,644
合計	37,790	47,644

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
5年以内	13,206	13,243
5年超10年以内	13,156	23,336
10年超	11,428	11,065
合計	37,790	47,644

(2)法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当期税金費用	60,005	69,873
繰延税金費用	△937	1,558
合計	59,068	71,431

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
法定実効税率	30.5	30.5
税額控除	△5.4	△6.6
永久差異	0.4	2.4
海外子会社の税率差異	△4.9	△3.7
未認識の繰延税金資産の増減	1.1	0.7
海外連結子会社の未分配利益に係る税効果	3.3	0.1
その他	△0.3	0.1
平均実際負担税率	24.7	23.5

当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ30.5%であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、当社グループの国内関係会社が繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する主な法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、31.4%となります。なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(3)グローバル・ミニマム課税制度
日本では、令和5年度税制改正によりBEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち所得合算ルール(IIR)が導入されており、当社グループは、当連結会計年度より子会社等の税負担が最低税率(15%)に至るまで、当社に対して追加で上乗せ課税が適用されております。なお、当該課税が連結財務諸表へ与える影響に重要性はありません。
また、当社グループが事業活動を行う一部の国又は地域において、軽課税所得ルール(UTPR)が制定又は実質的に制定されておりますが、当社においてIIR課税が適用されるため影響はないと考えております。