村田製作所（6981）の従業員数 - コンポーネントの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループは、IPCC※1やIEA※2などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる(一部1.5℃以内)」の2つのシナリオでリスクと機会を分析しました。その結果、2024年まで重点課題としていた「気候変動対策の強化」を、自社だけではなく世の中の脱炭素化にも貢献する意図で、「脱炭素社会の実現」として改定いたしました。具体的な取り組みとしては、省エネ・再エネニーズの高まり、EV転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進してまいります。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。
2023年度は当社の主要な製造拠点及び事業所(当社グループ従業員数の8割をカバー)を対象とした物理リスク分析のさらなる深掘り、2024年度は移行リスク、移行機会について最新の前提条件に基づいた影響度の見直しを行っております。当該分析結果については、今後の経営計画の戦略に反映し、対応を具体的に計画してまいります。
<移行リスクとその対応方針(1.5℃シナリオ)※3 ※4 ※5><移行機会とその対応方針(1.5℃シナリオ) ※4 ※5><物理リスクとその対応方針(4℃シナリオ)※5>※1 IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル

2025/06/24 15:48

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

顧客の名称又は氏名	売上収益(百万円)	関連する事業別セグメント
Hon Hai Technology Group	166,541	コンポーネント、デバイス・モジュール、その他

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。

2025/06/24 15:48

#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。
各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

2025/06/24 15:48

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
	従業員数(人)
コンポーネント	40,762

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者・パート・嘱託者(1,874人)は含めておりません。
2.各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。

2025/06/24 15:48

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,846	2,011
住友金属鉱山㈱	544	544	同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。	有
	1,766	2,497
1,075	1,684
㈱SCREENホールディングス	80	80	同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。	有
	772	1,608
三菱電機㈱	280	280	同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。	有
	763	705
㈱島津製作所	130	130	同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。	有
	484	549

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
124	177
ホシデン㈱	61	61	同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係の維持・強化のため保有しています。	有
	121	118
75	121
シークス㈱	51	49	同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。	無
	55	85
トレックス・セミコンダクター㈱	40	40	同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。	無
	47	72
日本化学工業㈱	8	9	同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。	有
	18	22
㈱タムラ製作所	25	25	同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。	有
	12	15

(注)1.上記②イ)に記載のとおり、当社は保有株式について、保有目的や取引状況といった定性面と、資
本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っておりま

2025/06/24 15:48

#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)報告セグメントの概要
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業別セグメントは、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つに分類されます。これらの事業別セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当社グループの事業戦略に即した区分となっております。
なお、「コンポーネント」は、コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど、「デバイス・モジュール」は、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど、「その他」はヘルスケア機器、ソリューションビジネスなどの提供等を行っております。

2025/06/24 15:48

#7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

株式会社村田製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社グループの連結財務諸表は、2025年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ヘルスケア機器、ソリューションビジネスなど)の3つの事業別セグメントに分類されます。

2025/06/24 15:48

#8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)収益の分解
当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

2025/06/24 15:48

#9 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

④ 事業譲渡先の概要

名称	マクセル株式会社
設立	1960年9月
従業員数	連結:3,797名 / 単独:1,296名 (2025年3月31日現在)

⑤ 今後の見通し

2025/06/24 15:48

#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度末(2024年3月31日)	当連結会計年度末(2025年3月31日)
コンポーネント	14,430	14,385
デバイス・モジュール	122,714	121,361

上記のうち、当連結会計年度末において重要なものの帳簿価額はデバイス・モジュールセグメントに含まれる高周波モジュール製品等に係る事業ののれん56,637百万円(前連結会計年度末57,288百万円)、表面波フィルタ製品に係る事業ののれん42,486百万円(前連結会計年度末43,017百万円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎年同じ時期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。のれんの減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年以内の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位又は資金生成単位グループの税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割り引いて算定しております。成長率は、資金生成単位又は資金生成単位グループの属する産業もしくは国における長期平均成長率や予想インフレ率等を参考に決定しております。

2025/06/24 15:48

#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、当社グループの事業別セグメント(コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他)を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15)金融収益及び金融費用

2025/06/24 15:48

#12 研究開発活動

最近2連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
コンポーネント	37,591	50,478
デバイス・モジュール	88,753	92,055

2025/06/24 15:48

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

戦略投資の進捗は、最近3連結会計年度の実行済および実行決裁済案件の累計が850億円となりました。また、株主還元については、最近3連結会計年度の配当金の支払いおよび自己株式の取得の累計が4,480億円となりました。さらに社債償還については、最近3連結会計年度に1,100億円の償還を実行しました。
今後も主力事業であるコンポーネント、デバイス・モジュールへ投資を継続し、着実なキャッシュ創出を目指していくとともに、事業環境に応じた追加的な株主還元を機動的に実施することでステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。
※ 2021年度末時点の手元余剰資金および当該期間中に経費処理したものなどが含まれる。

2025/06/24 15:48

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

デバイス・モジュール 2024年3月期 △ 1.5% 2025年3月期 1.2%
事業別セグメントについては、コンポーネントは売上収益が1,043,956百万円(前連結会計年度比10.8%増)で営業利益が275,150百万円(同17.5%増)、デバイス・モジュールは売上収益が697,176百万円(同0.3%増)で営業利益9,995百万円(前連結会計年度は営業損失12,999百万円)、その他は売上収益が67,274百万円(同0.3%減)で営業損失5,443百万円(前連結会計年度は営業損失5,735百万円)となりました。
②製品又は事業別の売上収益概況

2025/06/24 15:48

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社は、コンポーネント(積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(樹脂多層基板、高周波モジュール、リチウムイオン二次電池、センサなど)の電子部品並びに関連する商品及び製品の販売を行っております。商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷から引渡までが通常の期間内であるため、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

2025/06/24 15:48