- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、IPCC※1やIEA※2などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる(一部1.5℃以内)」の2つのシナリオでリスクと機会を分析しました。その結果、2024年まで重点課題としていた「気候変動対策の強化」を、自社だけではなく世の中の脱炭素化にも貢献する意図で、「脱炭素社会の実現」として改定いたしました。具体的な取り組みとしては、省エネ・再エネニーズの高まり、EV転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進してまいります。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。
当社では、主要な製造拠点及び事業所(当社グループ従業員数の8割をカバー)を対象とした物理リスク分析のさらなる深掘りを進めるとともに、移行リスク及び移行機会についても最新の前提条件に基づいた影響度の見直しを実施してまいりました。
2026年度以降も、これらのシナリオ分析結果を今後の経営戦略へ織り込みながら、必要な対応を具体化してまいります。
2026/06/24 15:37- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び関係会社)は、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っており、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など)の3つの事業別セグメントに分類されます。
各社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
2026/06/24 15:37- #3 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 従業員数(人) |
| コンポーネント | 42,813 |
(注)1.
従業員数は就業人員(当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者・パート・嘱託者(1,549人)は含めておりません。
2.各セグメントに帰属しない全社的な管理及び基礎研究を行う従業員は、「本社部門」として分類しております。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 住友金属鉱山㈱ | 544 | 544 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 4,821 | 1,766 |
| 1,817 | 1,140 |
| ㈱SCREENホールディングス | 80 | 80 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 1,440 | 772 |
| 793 | 483 |
| ㈱島津製作所 | 130 | 130 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 479 | 484 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注1)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ホシデン㈱ | 61 | 61 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 155 | 121 |
| ㈱ユビキタスAI | 202 | 202 | 同社株式は、主にデバイス・モジュール事業の業務提携関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 66 | 75 |
| シークス㈱ | 52 | 51 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。当事業年度において、取引先持株会による定期買付のため株式数が増加しております。 | 無 |
| 62 | 55 |
| トレックス・セミコンダクター㈱ | 40 | 40 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 無 |
| 61 | 47 |
| 日本化学工業㈱ | 6 | 8 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 19 | 18 |
| ㈱タムラ製作所 | 25 | 25 | 同社株式は、コンポーネント、デバイス・モジュール事業の製品販売関係及び材料・部品仕入関係の維持・強化のため保有しています。 | 有 |
| 15 | 12 |
(注)1.上記②イ)に記載のとおり、当社は保有株式について、保有目的や取引状況といった定性面と、資
本コスト対比等での収益性といった定量面から、保有する合理性の検証を総合的に行っておりま
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業別セグメントは、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つに分類されます。これらの事業別セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、取締役会が定期的に検討を行う対象となっているものであることから、当社グループの事業戦略に即した区分となっております。
なお、「コンポーネント」は、コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど、「デバイス・モジュール」は、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど、「その他」はソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作などの提供等を行っております。
2026/06/24 15:37- #6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(事業の譲渡)
当社及びその完全子会社である株式会社東北村田製作所が営む、「デバイス・モジュール」セグメントに属するマイクロ一次電池事業(以下、「当事業」)について、吸収分割の方法により当社が新設した完全子会社へ承継し、2026年3月1日付でその全株式をマクセル株式会社へ譲渡いたしました。
① 支配喪失時における資産及び負債の主な内訳
2026/06/24 15:37- #7 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社村田製作所(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。当社グループの連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社グループの事業は、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)及びその他(ソリューションビジネス、ヘルスケア機器、機器製作など)の3つの事業別セグメントに分類されます。
2026/06/24 15:37- #8 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。
2026/06/24 15:37- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失のうち10,352百万円は、「デバイス・モジュール」セグメントを構成するMEMS慣性力センサ事業の設備等について計上したものであります。
MEMS慣性力センサ事業においては、主としてモビリティ市場向けに増産投資を実行しましたが、自動運転の高度化が当初の想定よりも緩やかな状況の中で、最新の事業計画に基づき前連結会計年度末における当該資金生成単位の回収可能価額を算定した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回っていると判断し、「機械装置、工具器具備品及び車両運搬具」について8,661百万円、「建設仮勘定」について1,559百万円、「ソフトウェア」について31百万円、「その他無形資産」について101百万円を減損損失として計上しております。
2026/06/24 15:37- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは、当社グループの事業別セグメント(コンポーネント、デバイス・モジュール及びその他)を構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。
(15)金融収益及び金融費用
2026/06/24 15:37- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年4月 | 当社入社 |
| 2006年7月 | 当社モジュール事業本部 通信モジュール商品事業部 事業部長 |
| 2010年7月 | 当社執行役員 |
| 2012年6月 | 当社モジュール事業本部 本部長 |
| 2013年6月 | 当社取締役 常務執行役員 |
| 当社エネルギー事業統括部 統括部長 |
| 2017年4月 | 当社モジュール事業本部 本部長 |
| 2017年6月 | 当社代表取締役 専務執行役員 |
- #12 研究開発活動
最近2連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) |
| コンポーネント | 50,478 | 57,083 |
| デバイス・モジュール | 92,055 | 93,048 |
| その他 | 6,741 | 8,739 |
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2026/06/24 15:37
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、AIサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加によりデータセンター関連の需要が拡大しました。また、自動車市場はxEVの成長率の鈍化がみられるものの、AD/ADASの進展により堅調に推移しています。
そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、EMI除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動(前連結会計年度比1円79銭の円高)の影響はありましたが、前連結会計年度比5.0%増の1,830,856百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前連結会計年度比0.8%増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4%増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0%増の233,920百万円となりました。
2026/06/24 15:37- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、コンポーネント(積層セラミックコンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(樹脂多層基板、高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)の電子部品並びに関連する商品及び製品の販売を行っております。商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷から引渡までが通常の期間内であるため、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/24 15:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
