研究開発費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
受取業務手数料	△22,369	△27,609
研究開発費	107,546	113,875

2024/06/27 15:07

#2 事業等のリスク

④事業遂行リスク

(1)新技術・製品の開発に関するリスク		発生頻度 小	影響度 大
リスク内容	当社グループが属する電子部品業界は、技術革新のスピードが加速し、製品のライフサイクルが短期化しており、将来にわたって当社グループの売上収益を維持・拡大していくためには、革新的な新製品の開発を適切なタイミングで実施していくことが重要となっております。
対策	当社グループでは、新技術や新製品開発に必要な研究開発投資を継続的かつ積極的に行っており、売上収益に占める研究開発費の割合は7～8%で電子部品業界の中でも比較的高い水準にあります。研究開発のテーマについては、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいて選定し、研究開発活動の各段階において研究開発成果の評価を行うなど、その実効性と効率性の向上に努めております。
残余リスク	上記対策を講じたとしても、市場、製品動向の変化や当社グループの技術を代替しうる技術革新が予測を超えて起こった場合には、期待した製品需要の減退、開発期間の長期化や開発費用の増大を招き、当社グループの業績及び財政状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
2.無形資産のうち、重要なものは、Eta Wireless, Inc.の買収により取得した技術であり、移行日、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における帳簿価額は、それぞれ12,586百万円、11,329百万円ならびに9,983百万円であります。また、前連結会計年度末並びに当連結会計年度末における残存償却期間は、8.4年ならびに7.4年であります。

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#4 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ420,824百万円及び424,458百万円であります。

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#5 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
取得原価

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#6 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。当初認識後の測定については原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
なお、当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用計上しております。
・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

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#7 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
販売費及び一般管理費	28	△255,837		△243,193
研究開発費		△124,660		△132,502
その他の収益	29	9,463		7,269

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#8 配当政策（連結）

株主の皆様への利益還元策として、当社は配当による成果の配分を優先的に考えております。長期的な企業価値の拡大と企業体質の強化を図りながら、1株当たり利益を増加させることにより配当の安定的な増加に努めることを基本方針とし、中期的に配当性向30%程度を目安にDOE4%以上を実現することといたします。この方針に基づき、連結ベースでの業績と内部留保の蓄積などを総合的に勘案した上で、配当による利益還元を行っております。また、当社は自己株式の取得につきましても、株主の皆様への利益還元策として捉えており、資本効率の改善を目的に適宜実施しております。
内部留保金は、技術革新に対する研究開発費、新製品や需要の拡大が期待できる製品の生産設備投資など、将来の事業展開のために有効に活用してまいります。
当事業年度の配当金については、中間配当金を1株当たり75円、期末配当金を1株当たり27円といたしました。

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