23.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び非積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しており、ほぼすべての従業員が対象となっています。なお、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等にさらされていますが、重要性はないものと判断しております。
積立型の確定給付制度は、当社グループと法的に分離された年金基金により運用されております。年金基金の理事会及び年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
当社及び一部の連結子会社は、65歳定年制の導入等に伴い確定給付制度の改定を行うことを当連結会計年度に決定しました。決定に伴う過去勤務費用△7,392百万円を純損益として認識しております。
(1)確定給付制度
① 確定給付制度債務及び制度資産の調整表
確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書で認識した金額との関係は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値	214,839	203,190	191,136
制度資産の公正価値	△164,435	△162,460	△178,281
小計	50,404	40,730	12,855
資産上限額の影響	11,249	28,138	46,929
確定給付負債及び資産の純額	61,653	68,868	59,784
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	66,949	70,251	70,679
退職給付に係る資産	△5,296	△1,383	△10,895
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	61,653	68,868	59,784

② 確定給付制度債務の現在価値の調整表
確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	214,839	203,190
当期勤務費用	10,593	10,016
利息費用	1,723	2,732
再測定
人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	1,658	△180
財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異	△17,349	△8,104
実績の修正により生じた数理計算上の差異	△518	2,630
過去勤務費用	1,899	△7,392
給付支払額	△9,782	△12,077
在外営業活動体の換算差額	127	321
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	203,190	191,136

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ15.9年、14.7年及び15.9年であります。
③ 制度資産の公正価値の調整表
制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	164,435	162,460
利息収益	1,397	2,412
再測定
制度資産に係る収益	△6,900	11,635
事業主からの拠出金	7,417	5,863
給付支払額	△3,889	△4,089
制度資産の公正価値の期末残高	162,460	178,281

当社グループは、翌連結会計年度(2025年3月期)に5,691百万円の掛金を拠出する予定であります。
④ 制度資産の項目ごとの内訳
制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)		前連結会計年度末 (2023年3月31日)		当連結会計年度末 (2024年3月31日)
	活発な市場で の市場価格が あるもの	活発な市場で の市場価格が ないもの	活発な市場で の市場価格が あるもの	活発な市場で の市場価格が ないもの	活発な市場で の市場価格が あるもの	活発な市場で の市場価格が ないもの
現金及び現金同等物	338	8,428	334	6,305	364	6,853
国内株式	-	8,771	-	9,352	-	13,166
外国株式	-	27,676	-	26,711	-	33,440
国内債券	-	16,661	-	16,336	-	19,447
外国債券	-	43,637	-	44,554	-	42,438
生保一般勘定	-	35,418	-	37,578	-	38,584
その他	-	23,506	-	21,290	-	23,989
合計	338	164,097	334	162,126	364	177,917

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規定に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
また、確定給付企業年金法に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、5年ごとに掛金の再計算を行うなど定期的に拠出額の見直しを行っております。
なお、その他にはオルタナティブ投資等が含まれております。また、信託銀行等の合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。
⑤ 資産上限額の影響の調整表
資産上限額の影響の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産上限額の影響の期首残高	11,249	28,138
利息収益の制限	101	416
再測定
資産上限額の影響の変動	16,788	18,375
資産上限額の影響の期末残高	28,138	46,929

⑥ 主な数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

(単位:%)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率	0.9	1.4	1.7

⑦ 感応度分析
数理計算に用いた割引率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は以下のとおりであります。この分析は、他のすべての変数が一定であると仮定していますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)	当連結会計年度末 (2024年3月31日)
割引率が0.5%上昇した場合	△16,516	△13,813	△13,811
割引率が0.5%低下した場合	18,076	14,951	15,015

(2)確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,273百万円及び2,324百万円であります。
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ420,824百万円及び424,458百万円であります。