売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益(百万円)	902,778	1,830,856
税引前中間利益又は税引前利益(百万円)	174,782	308,643

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(4)主要な顧客に関する情報
外部顧客に対する売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

① 外部環境リスク

(1)グローバルでの事業展開に関するリスク		発生頻度 中	影響度 大
リスク内容	当社グループの海外売上収益比率は90%を超えており、販売・生産・調達等の事業活動をグローバルに展開しております。従って、当社グループの業績は、進出当該国・地域の政情、税制等の法制度、金融・輸出入に関する諸規制、社会資本の整備状況、その他の地域的特殊性、及びこれらの諸要因の急激な変化の影響を受ける傾向にあります。
対策	当社グループは、事業展開にあたり、市場や顧客の変化を的確に捉え、高品質の製品と充実したサービスを提供できる体制を構築すべく、販売拠点は世界の主要市場を網羅できる地域に、生産拠点は採算性、周辺市場の拡大予測、顧客動向等から総合的に判断した地域に配置し、仕入先はQCDS等の合理的な基準に基づいて選定することとしております。また、新たな国への進出や新たな仕入先との取引に際しては、そのリスクを慎重に検討、評価した上で適切に判断しております。その上で、進出した地域や仕入先への貢献を重視し、価値向上に努めて、信頼を勝ち得る努力をしております。一方で、昨今、地政学リスクが常態化してきており、直接・間接的に事業に影響を及ぼす可能性があります。特に当社グループ連結売上収益の約50%、生産高の約20%を中華圏が占めており、中国の内外情勢による経営へのインパクトは高まっております。また、中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡の通航制約等により、エネルギー価格や輸送コストの上昇等の直接的な影響が生じる可能性があるのに加え、最終需要の下振れやそれに伴う競争環境の悪化等の間接的な影響も想定されます。これに対して、地域動向、市場動向、顧客動向等、多方面から情報を収集し迅速に対応できる体制を構築し、サプライチェーン全体の複線化・効率化の検討・実行に努めております。加えて、事業継続計画(BCP)の観点からのアセアン等での生産強化、日本を含めた代替生産体制の実現等による生産体制の多極化を進めております。
残余リスク	上記の対策を講じたとしても、想定を超える政治・経済・社会的要因の急激な変化が起きた場合には、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#4 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「28.売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

外部顧客に対する売上収益
顧客の所在地に基づき分類した、当社及び連結子会社の国又は地域における売上収益は以下のとおりであります。

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#6 役員報酬（連結）

図表1:業務執行取締役の報酬体系及び変動報酬の仕組みの概要

報酬等の種類			概要及び業績連動報酬に係る指標の選定理由
固定	基本報酬		・代表権や役位等に応じて決定する。・毎月支給する。
変動	短期	賞与	・各事業年度における経済価値の創造に対するインセンティブとすることを目的とした金銭報酬。・業績評価指標は、当社が重視している適正な利益率を伴った売上収益の成長に資する指標であり、かつ従業員賞与の算定指標と同等の連結営業利益額とする。・支給額は、下記のとおり、業績評価指標の業績値に予め定めた役位別乗数を乗じて算出する。ただし、支給額の変動幅は、役位別に定める基準額の0%～200%とする。

e>報酬等の種類概要及び業績連動報酬に係る指標の選定理由固定基本報酬・代表権や役位等に応じて決定する。
・毎月支給する。変動短期賞与・各事業年度における経済価値の創造に対するインセンティブとすることを目的とした金銭報酬。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、当社グループの事業別セグメントを構成する電子部品並びにその関連製品の販売を行っております。事業別セグメントは、当社グループの事業戦略に即して区分されており、「コンポーネント」、「デバイス・モジュール」及び「その他」の3つの事業別セグメントに分類しております。当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、コンポーネント事業をコンデンサ、インダクタ・EMIフィルタに、デバイス・モジュール事業を高周波・通信、エナジー・パワー、機能デバイスに区分して分解しております。
これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は、以下のとおりであります。

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(3)当社グループの過去3年以内における重要な取引先の業務執行者であった期間が過去3年間においてあること。
※「重要な取引先」とは、当社又は取引先の年間連結売上収益の2%以上の取引があったものをいう。
※「当社グループ」とは、当社及び当社の現在の子会社をいう。以下同じ。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

「経済価値目標」

	中期方針2027目標	2025年3月期実績	2026年3月期実績
売上収益	2,000,000百万円	1,743,352百万円	1,830,856百万円
営業利益率	18%以上	16.0%	15.4%

(注)ROIC(税引後)= 営業利益 ×(1-実効税率)/期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・
のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループが属するエレクトロニクス市場の部品需要は、AIサーバー及び周辺機器における電子部品の搭載数の増加によりデータセンター関連の需要が拡大しました。また、自動車市場はxEVの成長率の鈍化がみられるものの、AD/ADASの進展により堅調に推移しています。
そのような中、当連結会計年度の売上収益は、高周波モジュールや樹脂多層基板がスマートフォン向けで減少しましたが、積層セラミックコンデンサがサーバー向けを中心に幅広い用途で増加したことに加え、インダクタがスマートフォンやモビリティ向けで、EMI除去フィルタがサーバーやモビリティ向けで増加しました。その結果、為替変動(前連結会計年度比1円79銭の円高)の影響はありましたが、前連結会計年度比5.0%増の1,830,856百万円となりました。
利益につきましては、製品価格の値下がりや表面波フィルタ製品に係る事業において、のれんの減損損失を計上した影響はありましたが、生産高増加に伴う操業度益やコストダウンといった増益要因もあり、営業利益は前連結会計年度比0.8%増の281,835百万円、税引前当期利益は同1.4%増の308,643百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同0.0%増の233,920百万円となりました。

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	28	1,743,352		1,830,856
売上原価		△1,025,650		△1,056,030

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