有価証券報告書-第79期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（US GAAP）
Ⅰ 重要な連結会計方針の要約
1.連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、米国会計原則)に準拠して作成しております。
なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書(ASC)があります。
関連当事者情報については、重要性がないため「ASC850(利害関係者の開示)」に基づく開示を省略しておりますが、開示の継続性を保つため連結財務諸表規則に基づき開示しております。
2.連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、昭和51年8月にシンガポール預託証券及び昭和52年3月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和54年2月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年2月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。
3.わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法(以下、日本会計原則)に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前当期純利益に対する影響額
日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前当期純利益が増加している場合は(増)、減少している場合は(減)と表示しております。
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上では「ASC320(投資-負債証券及び持分証券)」の規定に基づいて計上しております。
当社グループは、保有する全ての債券及び株式を売却可能有価証券に分類しております。市場性のある債券及び株式については、公正価値で評価するとともに、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出し、公正価値の算定が困難な非上場株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
当社グループは、保有する個々の有価証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、債券については売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した連結会計年度の損益として計上しております。
なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度299百万円(増)、前連結会計年度797百万円(増)であります。
(2) 転換社債発行費
過年度において発生した転換社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は繰延資産として処理し、かつ、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(3) 新株発行費
過年度において発生した新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(4) 未使用有給休暇
未使用の有給休暇については、連結財務諸表上は「ASC710(報酬)」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度206百万円(減)、前連結会計年度1,296百万円(減)であります。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に係る会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ASC715(報酬-退職給付)」の規定に基づいて計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度1,230百万円(減)、前連結会計年度1,460百万円(増)であります。
(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度275百万円(増)、前連結会計年度920百万円(減)であります。
(7) のれん
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、連結財務諸表上は「ASC350(のれん及び無形資産)」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度5,390百万円(増)、前連結会計年度2,596百万円(増)であります。
(8) 企業結合
企業結合については、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は「ASC805(企業結合)」の規定に基づいて、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度934百万円(減)、前連結会計年度433百万円(減)であります。
(9) 表示様式
イ.日本会計原則では、連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。
ロ.日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益(△費用)に表示しております。
ハ.日本会計原則で営業外損益として表示される持分法投資損益は、法人税等の下に表示しております。
ニ.連結損益計算書の下に1株当たり利益を表示しております。なお、米国会計原則では開示を要求されておりませんが、最近2連結会計年度における1株当たり株主資本は、当連結会計年度末5,304.98円、前連結会計年度末4,514.53円であります。
4.連結範囲及び持分法の適用
連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資(議決権の所有割合が20%以上50%以下の会社)について持分法を適用しております。
連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。
連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。
(注)子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
5.短期投資及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から3か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。
6.重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等
(1) たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、大部分の海外連結子会社は定額法で算定しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7.収益の認識基準
当社グループは、「所有権の移転を含む契約等が存在している」、「物の引渡しが行われている」、「販売価格が確定又は確定可能となっている」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」という4条件を満たしている場合に売上を計上しております。
8.広告宣伝費
広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近2連結会計年度における当該金額は、当連結会計年度4,051百万円、前連結会計年度3,431百万円であります。
9.法人税等
税効果の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。
法人所得税の不確実性の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。
10.1株当たり利益
1株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ASC260(1株当たり利益)」の規定を適用しております。同会計基準書では、当期純利益を期中平均発行済株式数で除した「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額」の双方を連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。
11.公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。
12.金融派生商品
当社グループは、「ASC815(派生商品及びヘッジ)」を適用しております。
同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。
同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益(△損失)累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。
13.運送及び取扱費用
運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当連結会計年度9,146百万円、前連結会計年度8,049百万円であります。
14.顧客に支払われる対価
当社グループは、「ASC605-50(顧客への支払と販売奨励)」を適用しております。同会計基準書は、顧客に商品を販売する際に発生するベンダーの費用及び再販業者の販売促進活動に対して支払われる対価について、連結損益計算書上、売上高から控除することを規定しております。
15.長期性資産の減損又は処分
当社グループは、「ASC360(有形固定資産)」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。
16.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、「ASC350(のれん及び無形資産)」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。
17.見積の使用
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。
18.新会計基準
平成26年5月に、FASBは、「FASB会計基準更新(ASU)2014-09(顧客との契約に基づく収益認識基準)」を公表しました。同基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、同基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュフローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。同基準は、平成28年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成30年3月期第1四半期からの適用となります。同基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。
Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
最近2連結会計年度末における売却可能有価証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。
最近2連結会計年度末における売却可能有価証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、当連結会計年度末時点で未実現損失が一定期間以上発生している債券については、(1)当連結会計年度末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。
原価法により評価される非上場株式等は、当連結会計年度末2,328百万円(前連結会計年度末2,112百万円)であります。このうち、当連結会計年度末2,316百万円(前連結会計年度末2,079百万円)については、公正価値に重大な悪影響を及ぼす事象や環境の変化が生じていないこと、また公正価値の見積が実務上困難であったことから、減損の評価を行っておりません。
当連結会計年度末における売却可能有価証券(政府債、民間債及び投資信託)の満期日別内訳は、次のとおりであります。
最近2連結会計年度における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は、次のとおりであります。
Ⅲ たな卸資産
最近2連結会計年度末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
Ⅳ 短期借入金及び長期債務
1.短期借入金
最近2連結会計年度末における短期借入金の内訳は、次のとおりであります。
2.長期債務
最近2連結会計年度末における長期債務の内訳は、次のとおりであります。
年度別の長期債務の返済予定額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の長期債務は平成30年度までに返済予定であります。
3.担保資産
当連結会計年度末において、短期借入金及び長期債務の担保として2,397百万円(前連結会計年度末1,997百万円)の有形固定資産等を供しております。
Ⅴ 退職給付
1.採用している退職金制度の概要
当社は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社では、確定給付企業年金制度または確定拠出年金制度を保有しております。一部の海外連結子会社は、確定拠出型または確定給付型の制度を保有しております。
前連結会計年度において、一部の国内連結子会社は、平成26年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ改訂し、平成26年4月より施行することを決定いたしました。この制度改訂により、退職給付債務が1,671百万円減少しております。
当連結会計年度において、当社及び国内連結子会社2社は、平成27年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ改訂し、平成27年4月より施行することを決定いたしました。国内連結子会社1社は、平成27年1月に、確定給付企業年金制度に係る平成27年4月以降の積立分の一部について、確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。これらの制度改訂により、退職給付債務が3,738百万円減少しております。
2.退職給付債務等
最近2連結会計年度における予測給付債務等に関する情報は、次のとおりであります。
上記の退職給付債務等は、連結貸借対照表上、次のとおり計上されております。
なお、最近2連結会計年度の累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っており、その累積給付債務は、当連結会計年度末165,791百万円(前連結会計年度末156,077百万円)であります。
3.その他の包括損失(△利益)累計額における認識額
最近2連結会計年度末においてその他の包括損失(△利益)累計額で認識した金額は次のとおりであります。
4.期間退職金費用及びその他の包括損失(△利益)における認識額
最近2連結会計年度における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
最近2連結会計年度においてその他の包括損失(△利益)で認識した金額の内訳は、次のとおりであります。
なお、翌連結会計年度に年金負債調整勘定から期間退職金費用へ費用処理される過去勤務費用は△2,467百万円、数理計算上の差異は1,814百万円であります。
5.会計処理方法
「ASC715(報酬-退職給付)」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。なお、確定退職後給付制度の積立超過又は積立不足の状態を連結貸借対照表で認識しており、その他の包括利益(△損失)累計額で調整しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の1割を超える差異金額を5年による定額法により費用処理しております。
6.退職給付債務計算及び期間年金費用計算の前提条件
最近2連結会計年度末の退職給付債務計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
最近2連結会計年度の期間年金費用の計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して設定しております。
将来の昇給率は、退職給付債務及び期間退職金費用の計算においてポイント制を採用しているため適用されていません。
7.年金資産
当社グループは、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りる収益率を確保することを目標として、年金資産の運用を行っております。年金資産の運用にあたっては、基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたり適切と考える政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産構成割合を一定の範囲内で維持するように努めております。年金資産は、中長期的な期待収益率を達成すべく、政策的資産構成割合に基づいて、投資対象資産の資産区分ごとに最適な運用機関を選択し、運用を委託しております。なお、政策的資産構成割合は、必要に応じて見直しを行っております。
当連結会計年度末における年金資産の大半を占める当社年金制度の政策的資産構成割合は、持分証券17%、負債証券及び生保一般勘定58%、その他25%であります。
公正価値を測定するために使用するインプットの3つのレベル区分については、「XⅠ 公正価値測定」に記載しております。
前連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
前連結会計年度におけるレベル3資産の変動は次のとおりです。
当連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるレベル3資産の変動は次のとおりです。
株式
株式には、上場株式が含まれております。上場株式は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における株式の内訳は、全て国内であります。
当社グループが年金資産として保有している株式には、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において当社普通株式は含まれておりません。
政府債
政府債には、国債が含まれております。国債は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。当連結会計年度末における政府債の内訳は、国内が67%(前連結会計年度末83%)、外国が33%(前連結会計年度末17%)であります。
民間債
民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。当連結会計年度末における民間債の内訳は、全て外国(前連結会計年度末は全て外国)であります。
生保一般勘定
生保一般勘定は、保険会社の一般勘定による運用を表しております。生保一般勘定は元本と一定の利率が保証されており、公表価格以外の観察可能なインプットを用いたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
合同運用信託
合同運用信託は、合同運用資産の公正価値を保有口数で按分して公正価値測定しております。
持分証券の合同運用信託には、主に上場株式が含まれております。持分証券の合同運用信託は、公表価格以外の観察可能なインプットを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。当連結会計年度末における持分証券の合同運用信託の内訳は、国内が24%(前連結会計年度末22%)、外国が76%(前連結会計年度末78%)であります。
負債証券の合同運用信託には、主に政府債及び民間債が含まれております。負債証券の合同運用信託は、公表価格以外の観察可能なインプットを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。当連結会計年度末における負債証券の合同運用信託の内訳は、国内が34%(前連結会計年度末36%)、外国が66%(前連結会計年度末64%)であります。
その他の合同運用信託は、観察不能なインプットを用いたインカム・アプローチにより公正価値測定しており、レベル3に分類しております。
8.キャッシュ・フロー
当社グループは、翌連結会計年度に年金資産に対して、5,829百万円の拠出を見込んでおります。
また、当社グループの予想将来給付額は、以下のとおりであります。
9.確定拠出年金制度
当連結会計年度の確定拠出年金制度への改訂に伴う資産移換額は9,170百万円であり、平成27年6月より4年以内に移換する予定です。また、平成27年3月31日現在における当社及び国内連結子会社の未移換額は11,984百万円です。
当連結会計年度の一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出にかかる費用認識額は、326百万円です。
Ⅵ 法人税等
最近2連結会計年度の連結損益計算書上の実効税率は、次の理由により税法の法定実効税率と相違しております。
法人税法等の改正による税率変更の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は法人税法等の改正による税率変更の影響はその改正が制定された日の属する会計期間に認識され、繰延税金資産・負債について新しい法人税法等による税率で再計算することを要求しております。
平成26年3月20日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が制定されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,247百万円減少し、法人税等調整額は1,247百万円増加しております。
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が制定されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,031百万円減少し、法人税等調整額は3,031百万円増加しております。
最近2連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。
当連結会計年度末において、繰延税金資産に対する評価性引当金が4,876百万円増加(前連結会計年度末14,016百万円増加)しております。
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が有する税務上の繰越欠損金は、法人税分57,862百万円(前連結会計年度末47,264百万円)、地方税分4,580百万円(前連結会計年度末1,438百万円)であり、繰越期限は主に平成27年度から平成47年度までであります。
最近2連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下のとおりであります。
未認識税務ベネフィットの全額が、認識された場合、実効税率を減少させます。
当社及び連結納税対象の国内連結子会社については、平成22年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。また、主な海外連結子会社においては、平成15年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積は合理的であると考えておりますが、実際に税務調査等が行われた結果、未認識税務ベネフィットが変動する可能性があります。当連結会計年度末現在において、今後12か月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については連結損益計算書の法人税等に含めております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における未払利息及び課徴金並びに当連結会計年度の連結損益計算書における利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
Ⅶ 1株当たり利益
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⅷ 包括利益
前連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
(注)1. 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
2. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。
当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
(注)1. 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
2. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。
最近2連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)の内訳は、次のとおりであります。
Ⅸ 約定債務及び偶発債務
当連結会計年度末における固定資産に関する約定債務は、50,063百万円(前連結会計年度末13,616百万円)であります。また、当連結会計年度末における手形割引に関する偶発債務は、13百万円(前連結会計年度末78百万円)であります。
Ⅹ 訴訟
平成19年11月13日(現地時間)に、米国SynQor, Inc.(以下、SynQor社)は、当社グループの販売する特定の電源製品が同社の保有する米国特許を侵害すると主張し、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所(以下、連邦地裁)に特許権侵害訴訟を提起しました。平成25年11月18日(現地時間)に、当社及び当社子会社に対し約20,980千米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が確定しました。
当社グループは、当該判決にかかる費用として、平成24年度に25,291千米ドルを計上し、平成25年度に支払いを完了しております。
また、平成23年10月6日(現地時間)に、SynQor社は、対象製品の差止命令(平成23年1月24日(現地時間))以降の出荷分についても連邦地裁に損害賠償請求訴訟を提起しました。平成26年3月31日(現地時間)に、連邦地裁は、当社子会社に対し1,327千米ドルの損害賠償の支払いを命じる第一審判決を下しました。SynQor社は、これを不服として米国連邦巡回控訴裁判所に控訴しました。なお、本件につきましては、契約により第三者に求償を行うことが可能であるため引当計上を行っておりません。
XⅠ 公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。
レベル2:活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の
資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。
レベル3:当該資産又は負債の観察不能なインプット。
前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
当連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
当連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
売却可能有価証券
上場株式は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。政府債、民間債及び投資信託は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
金融派生商品
先物為替予約及び金利スワップ取引は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
前連結会計年度における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性の低下、「本社部門」セグメントにおける遊休資産売却の意思決定等により、生産設備等及び遊休資産について減損損失3,450百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、生産設備等については見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しており、遊休資産については売買契約書による約定金額を基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値測定しており、レベル3に分類しております。
当連結会計年度における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
当連結会計年度において、「コンポーネント」及び「モジュール」セグメントにおける収益性の低下及び遊休資産売却の意思決定により、生産設備等及び遊休資産について減損損失2,623百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、生産設備等については見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しており、遊休資産については売買契約書による約定金額を基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
また、当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントの収益性の低下により、のれんについて減損損失1,336百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
XⅡ 金融商品及びリスクの集中
通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。
1.資産及び負債
(1)現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、買掛金及び長期債務
これらの金融商品の公正価値は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。最近2連結会計年度末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ 有価証券及び投資有価証券」に記載しております。
2.金融派生商品
当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を、借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約及び金利スワップ取引はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。
当社グループは、平成25年4月1日以降に締結した先物為替予約及び金利スワップ取引をキャッシュ・フローヘッジとして設定していないため、公正価値の変動は発生時に損益として計上しております。
最近2連結会計年度末における先物為替予約及び金利スワップ取引の想定元本は、以下のとおりであります。
最近2連結会計年度末における先物為替予約及び金利スワップ取引の公正価値は、以下のとおりであります。
最近2連結会計年度において、連結損益計算書及びその他の包括利益(△損失)で認識したヘッジ指定の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。
最近2連結会計年度において、連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約及び金利スワップ取引の金額は、以下のとおりであります。
(注)当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を、借入金に係る
金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ効果は高いものと考えま
すが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。
3.信用リスクの集中
当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。
当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。
XⅢ 企業結合
当連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。
平成26年12月12日(現地時間)に当社の子会社Murata Electronics North America, Inc.(以下、MEA)は、アメリカのPeregrine Semiconductor Corp.(以下、PSC社)を買収し、PSC社をMEAの100%子会社としました。買収金額は、負債を含めて50,127百万円であります。既存持分の公正価値評価による評価益775百万円は連結損益計算書の「その他(純額)」に含まれております。なお、取得日における公正価値は主としてPSC社の株価に基づいて測定しております。この結果、PSC社及びその子会社3社(以下、PSCグループ)が新たに当社グループの連結子会社となりました。
PSC社は、携帯電話やスマートフォン等の通信機器端末や、無線通信基地局、衛星通信用途向けに、RFスイッチを始めとする半導体RF部品を提供するリーディングカンパニーです。PSC社の独自プロセス技術である「UltraCMOS®」は、高周波特性の良いRF部品を安価に提供することに資する技術であり、同技術を採用したRFスイッチは、当社のRFモジュールにも過去から使用されています。PSC社は当社のRFフロントエンドモジュールにおける主要サプライヤーの1社であり、これまでも同社との協業により数多くの製品を世に送り出してまいりました。この買収により、当社はRF部品用の半導体プロセス開発、半導体設計、回路設計、モジュール設計まで一貫した開発体制を確立します。これにより今後、市場要求をより一層的確、かつ迅速に製品開発に反映させ、これまで以上に顧客ニーズに適合した最先端製品を、スピード感をもって提供していきます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
無形資産のうち主なものは、耐用年数7年の技術8,738百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用915百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
PSCグループの取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
前連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。
1.東京電波株式会社の完全子会社化
当社は、平成25年8月1日に当社を株式交換完全親会社、東京電波株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、東京電波株式会社及びその子会社3社(以下、東京電波グループ)を当社の連結子会社としました。交付した株式には保有する自己株式を充当しました。当社の株価から測定された支配獲得日における買収対価及び既保有持分の公正価値は、それぞれ4,309百万円、2,022百万円であります。
東京電波グループの完全子会社化により、当社は水晶デバイスに関する製品・技術を獲得し、製品ラインアップのさらなる充実、水晶デバイスの開発、生産、販売の強化に努めます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報及び既保有持分の公正価値評価による損益は、金額に重要性がないため開示しておりせん。
2.東光株式会社に対する株式公開買付け
当社は、平成26年3月26日に東光株式会社(以下、東光)の発行済株式の53.89%を公開買付け(以下、本公開買付け)により取得しました。取得した東光株式に対して支払われた対価(現金)は23,008百万円、非支配持分の取得日の公正価値は15,669百万円であります。既存持分の公正価値評価による評価益2,230百万円は連結損益計算書の「その他(純額)」に含まれております。なお、取得日における公正価値は主として東光の株価に基づいて測定しております。この結果、当社の東光に対する持分は9.91%から63.80%となり、東光及びその子会社23社(以下、東光グループ)が新たに当社の連結子会社となりました。
東光グループの子会社化により、当社は東光グループの強みであるメタルアロイ製品での優位性、巻線および磁性材料技術、半導体のロードマップを踏まえた開発力等を獲得し、高機能で付加価値の高い電子部品を創出し、売上拡大を図ります。
取得日における取得した資産、引き受けた負債及び非支配持分の見積公正価値は、以下のとおりであります。
無形資産のうち主なものは、耐用年数8年の顧客関係12,325百万円であります。のれんは全て「コンポーネント」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
本公開買付けに関連して発生した費用357百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
東光グループの経営成績は、前連結会計年度においては連結貸借対照表のみを連結していることから当社グループの連結損益計算書には含まれておりません。
以下のプロ・フォーマ情報(非監査)は、前連結会計年度の期首時点で本公開買付けが完了していたと仮定した場合の当社グループの経営成績であります。この経営成績は、比較目的のために提示したものであり、必ずしも将来起こりうる経営成績を示すものではなく、また当取得が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。
XⅣ のれん及びその他の無形資産
最近2連結会計年度におけるのれんを除く無形資産の状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度において取得した無形資産(のれんを除く)は21,036百万円であり、主なものはソフトウェア4,511百万円及び技術8,738百万円であります。ソフトウェア及び技術の加重平均償却年数は、5.01年及び7年であります。
最近2連結会計年度における償却無形資産の償却額は、当連結会計年度13,139百万円、前連結会計年度8,055百万円であります。また、当連結会計年度末における今後5年間の見積償却費は次のとおりであります。
最近2連結会計年度における各事業セグメントののれんの帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
XV 後発事象
1.当社グループは、当有価証券報告書提出日である平成27年6月26日までの後発事象を評価しました。
2.平成27年6月26日開催の定時株主総会において、平成27年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第79期期末配当として1株につき100円00銭(総額21,170百万円)を支払うことを決議しました。
XⅥ セグメント情報
1.事業の種類別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
(注)1.各区分に属する主な製品又は事業
(1)コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品など
(2)モジュール ・・・通信モジュール、電源など
(3)その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、ソフトウェアの販売など
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.「事業利益」は、売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であり、「本社部門費」は各セグメン
トに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。
4.各セグメントの資産については、事業に使用しているたな卸資産及び固定資産で構成されております。その
他の資産については、「消去又は本社部門」の資産に区分しております。
5.固定資産取得額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得
額は含んでおりません。
2.地域別情報
地域別売上高は、当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。
長期性資産は、各国又は地域に所在する有形固定資産で構成されております。
地域別売上高
(注)各区分に属する主な国又は地域
(1)南北アメリカ………………米国、メキシコ
(2)ヨーロッパ…………………ドイツ、ハンガリー、イギリス
(3)中華圏………………………中国、台湾
(4)アジア・その他……………韓国、タイ、ベトナム
長期性資産
(注)各区分に属する主な国又は地域
(1)南北アメリカ………………米国
(2)ヨーロッパ…………………フィンランド、イギリス、ドイツ
(3)中華圏………………………中国、台湾
(4)アジア・その他……………タイ、ベトナム、フィリピン
3.主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループがそれぞれ2グループ及び1グループあります。前連結会計年度及び当連結会計年度における一つの顧客グループに対する売上高はそれぞれ185,581百万円、227,360百万円であり、前連結会計年度におけるもう一つの顧客グループに対する売上高は95,750百万円であります。なお、これらの売上高は、いずれも「コンポーネント」及び「モジュール」の区分に含まれております。
XⅦ 関連当事者情報
連結財務諸表規則により作成しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
1.連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、米国会計原則)に準拠して作成しております。
なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書(ASC)があります。
関連当事者情報については、重要性がないため「ASC850(利害関係者の開示)」に基づく開示を省略しておりますが、開示の継続性を保つため連結財務諸表規則に基づき開示しております。
2.連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、昭和51年8月にシンガポール預託証券及び昭和52年3月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和54年2月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年2月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。
3.わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法(以下、日本会計原則)に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前当期純利益に対する影響額
日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前当期純利益が増加している場合は(増)、減少している場合は(減)と表示しております。
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上では「ASC320(投資-負債証券及び持分証券)」の規定に基づいて計上しております。
当社グループは、保有する全ての債券及び株式を売却可能有価証券に分類しております。市場性のある債券及び株式については、公正価値で評価するとともに、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出し、公正価値の算定が困難な非上場株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
当社グループは、保有する個々の有価証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、債券については売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した連結会計年度の損益として計上しております。
なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度299百万円(増)、前連結会計年度797百万円(増)であります。
(2) 転換社債発行費
過年度において発生した転換社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は繰延資産として処理し、かつ、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(3) 新株発行費
過年度において発生した新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(4) 未使用有給休暇
未使用の有給休暇については、連結財務諸表上は「ASC710(報酬)」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度206百万円(減)、前連結会計年度1,296百万円(減)であります。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に係る会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ASC715(報酬-退職給付)」の規定に基づいて計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度1,230百万円(減)、前連結会計年度1,460百万円(増)であります。
(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度275百万円(増)、前連結会計年度920百万円(減)であります。
(7) のれん
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、連結財務諸表上は「ASC350(のれん及び無形資産)」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度5,390百万円(増)、前連結会計年度2,596百万円(増)であります。
(8) 企業結合
企業結合については、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に規定されております。一方、連結財務諸表上は「ASC805(企業結合)」の規定に基づいて、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。なお、最近2連結会計年度における当該会計処理による税引前当期純利益に対する影響額は、当連結会計年度934百万円(減)、前連結会計年度433百万円(減)であります。
(9) 表示様式
イ.日本会計原則では、連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。
ロ.日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益(△費用)に表示しております。
ハ.日本会計原則で営業外損益として表示される持分法投資損益は、法人税等の下に表示しております。
ニ.連結損益計算書の下に1株当たり利益を表示しております。なお、米国会計原則では開示を要求されておりませんが、最近2連結会計年度における1株当たり株主資本は、当連結会計年度末5,304.98円、前連結会計年度末4,514.53円であります。
4.連結範囲及び持分法の適用
連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資(議決権の所有割合が20%以上50%以下の会社)について持分法を適用しております。
連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 国内連結子会社 | 30社 | 31社 | ||
| 海外連結子会社 | 70社 | 73社 |
連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||
| 国内関連会社 | - | - | ||
| 海外関連会社 | 1社 | 1社 |
(注)子会社及び関連会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
5.短期投資及び連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から3か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。
6.重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等
(1) たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、大部分の海外連結子会社は定額法で算定しております。
| 建物及び構築物 | 10～50年 |
| 機械装置及び工具器具備品 | 4～17年 |
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7.収益の認識基準
当社グループは、「所有権の移転を含む契約等が存在している」、「物の引渡しが行われている」、「販売価格が確定又は確定可能となっている」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」という4条件を満たしている場合に売上を計上しております。
8.広告宣伝費
広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近2連結会計年度における当該金額は、当連結会計年度4,051百万円、前連結会計年度3,431百万円であります。
9.法人税等
税効果の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、現行の税法のもとで、将来の配当時に課税されると考えられる税額に対して繰延税金負債を計上しております。なお、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分に対する繰延税金負債は認識しておりません。
法人所得税の不確実性の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。
10.1株当たり利益
1株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ASC260(1株当たり利益)」の規定を適用しております。同会計基準書では、当期純利益を期中平均発行済株式数で除した「1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額」の双方を連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。
11.公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。
12.金融派生商品
当社グループは、「ASC815(派生商品及びヘッジ)」を適用しております。
同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として連結貸借対照表に計上することを要求しております。
同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益(△損失)累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。
13.運送及び取扱費用
運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当連結会計年度9,146百万円、前連結会計年度8,049百万円であります。
14.顧客に支払われる対価
当社グループは、「ASC605-50(顧客への支払と販売奨励)」を適用しております。同会計基準書は、顧客に商品を販売する際に発生するベンダーの費用及び再販業者の販売促進活動に対して支払われる対価について、連結損益計算書上、売上高から控除することを規定しております。
15.長期性資産の減損又は処分
当社グループは、「ASC360(有形固定資産)」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。
16.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、「ASC350(のれん及び無形資産)」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。
17.見積の使用
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。
18.新会計基準
平成26年5月に、FASBは、「FASB会計基準更新(ASU)2014-09(顧客との契約に基づく収益認識基準)」を公表しました。同基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、同基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュフローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。同基準は、平成28年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成30年3月期第1四半期からの適用となります。同基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。
Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
最近2連結会計年度末における売却可能有価証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。
| 種類 | 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) | ||||||
| 取得原価又は 償却原価 (百万円) | 未実現利益 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 取得原価又は 償却原価 (百万円) | 未実現利益 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 政府債 | 1,000 | 1 | - | 1,001 | 2,822 | 7 | - | 2,829 |
| 民間債 | 204,374 | 1,683 | 351 | 205,706 | 141,816 | 487 | 115 | 142,188 |
| 株式 | 8,907 | 6,215 | - | 15,122 | 7,408 | 9,332 | 0 | 16,740 |
| 投資信託 | 3,015 | 47 | - | 3,062 | 3,015 | - | 24 | 2,991 |
| 合計 | 217,296 | 7,946 | 351 | 224,891 | 155,061 | 9,826 | 139 | 164,748 |
最近2連結会計年度末における売却可能有価証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。
| 種類 | 前連結会計年度末(平成26年3月31日) | 当連結会計年度末(平成27年3月31日) | ||||||
| 12か月未満 | 12か月以上 | 12か月未満 | 12か月以上 | |||||
| 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | |
| 民間債 | 50,580 | 284 | 10,450 | 67 | 23,606 | 49 | 11,528 | 66 |
| 株式 | - | - | - | - | 11 | 0 | - | - |
| 投資信託 | - | - | - | - | 2,991 | 24 | - | - |
| 合計 | 50,580 | 284 | 10,450 | 67 | 26,608 | 73 | 11,528 | 66 |
当社グループは、当連結会計年度末時点で未実現損失が一定期間以上発生している債券については、(1)当連結会計年度末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。
原価法により評価される非上場株式等は、当連結会計年度末2,328百万円(前連結会計年度末2,112百万円)であります。このうち、当連結会計年度末2,316百万円(前連結会計年度末2,079百万円)については、公正価値に重大な悪影響を及ぼす事象や環境の変化が生じていないこと、また公正価値の見積が実務上困難であったことから、減損の評価を行っておりません。
当連結会計年度末における売却可能有価証券(政府債、民間債及び投資信託)の満期日別内訳は、次のとおりであります。
| 期日 | 償却原価(百万円) | 公正価値(百万円) |
| 1年以内 | 72,037 | 72,199 |
| 1年超5年以内 | 75,616 | 75,809 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 147,653 | 148,008 |
最近2連結会計年度における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 売却額(百万円) | 2,200 | 1,490 |
| 実現利益(百万円) | 116 | 402 |
| 実現損失(百万円) | 5 | 357 |
Ⅲ たな卸資産
最近2連結会計年度末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) |
| 商品及び製品(百万円) | 79,891 | 86,330 |
| 仕掛品(百万円) | 48,214 | 55,209 |
| 原材料及び貯蔵品(百万円) | 42,498 | 44,760 |
| 合計 | 170,603 | 186,299 |
Ⅳ 短期借入金及び長期債務
1.短期借入金
最近2連結会計年度末における短期借入金の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | |
| 無担保銀行借入金 | 34,654 | 0.6 | 7,792 | 1.0 |
| 担保付銀行借入金 | 3,231 | 1.2 | 3,362 | 0.8 |
| 合計 | 37,885 | 0.6 | 11,154 | 0.9 |
2.長期債務
最近2連結会計年度末における長期債務の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | ||
| 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | 金額 (百万円) | 加重平均利率 (%) | |
| 無担保銀行借入金 (返済期限 平成30年度) 担保付銀行借入金 (返済期限 平成30年度) その他 | 12,442 6,800 2 | 1.0 1.3 3.5 | 9,891 4,822 1 | 1.0 1.2 3.4 |
| 合計 | 19,244 | 1.1 | 14,714 | 1.1 |
| 控除(一年以内返済予定額) | △2,932 | 1.2 | △5,062 | 1.1 |
| 長期債務 | 16,312 | 1.1 | 9,652 | 1.0 |
年度別の長期債務の返済予定額は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度末の長期債務は平成30年度までに返済予定であります。
| 年度 | 金額(百万円) |
| 平成27年度 | 5,062 |
| 平成28年度 | 5,129 |
| 平成29年度 | 3,133 |
| 平成30年度 | 1,390 |
| 平成31年度 | - |
| 平成32年度以降 | - |
| 合計 | 14,714 |
3.担保資産
当連結会計年度末において、短期借入金及び長期債務の担保として2,397百万円(前連結会計年度末1,997百万円)の有形固定資産等を供しております。
Ⅴ 退職給付
1.採用している退職金制度の概要
当社は、確定給付型の退職給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社では、確定給付企業年金制度または確定拠出年金制度を保有しております。一部の海外連結子会社は、確定拠出型または確定給付型の制度を保有しております。
前連結会計年度において、一部の国内連結子会社は、平成26年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ改訂し、平成26年4月より施行することを決定いたしました。この制度改訂により、退職給付債務が1,671百万円減少しております。
当連結会計年度において、当社及び国内連結子会社2社は、平成27年1月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ改訂し、平成27年4月より施行することを決定いたしました。国内連結子会社1社は、平成27年1月に、確定給付企業年金制度に係る平成27年4月以降の積立分の一部について、確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。これらの制度改訂により、退職給付債務が3,738百万円減少しております。
2.退職給付債務等
最近2連結会計年度における予測給付債務等に関する情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 予測給付債務の変動 | ||
| 期首の予測給付債務(百万円) | 139,718 | 162,796 |
| 勤務費用(百万円) | 7,733 | 9,110 |
| 利息費用(百万円) | 2,168 | 2,037 |
| 退職金制度改訂による減少(百万円) | △1,671 | △3,738 |
| 数理計算上の差異(百万円) | 7,126 | 10,546 |
| 年金給付額(百万円) | △1,631 | △2,172 |
| 一時金支給額(百万円) | △2,083 | △2,548 |
| 確定拠出年金制度移行に伴う支払額 (百万円) | - | △1,041 |
| 企業結合による増加額(百万円) | 11,436 | - |
| 期末の予測給付債務(百万円) | 162,796 | 174,990 |
| 年金資産の変動 | ||
| 期首の年金資産公正価値(百万円) | 77,313 | 93,710 |
| 年金資産の実際運用収益(百万円) | 6,469 | 8,740 |
| 事業主の拠出額(百万円) | 5,031 | 9,699 |
| 年金給付額(百万円) | △1,631 | △2,172 |
| 一時金支給額(百万円) | △491 | △828 |
| 企業結合による増加額(百万円) | 7,019 | - |
| 期末の年金資産公正価値(百万円) | 93,710 | 109,149 |
| 期末の積立状況(百万円) | △69,086 | △65,841 |
上記の退職給付債務等は、連結貸借対照表上、次のとおり計上されております。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) |
| その他の固定資産(百万円) | 2,606 | 4,887 |
| 未払費用及びその他の流動負債(百万円) | △1,346 | △2,049 |
| 退職給付引当金(百万円) | △70,346 | △68,679 |
| 差引(百万円) | △69,086 | △65,841 |
なお、最近2連結会計年度の累積給付債務が年金資産の公正価値を上回っており、その累積給付債務は、当連結会計年度末165,791百万円(前連結会計年度末156,077百万円)であります。
3.その他の包括損失(△利益)累計額における認識額
最近2連結会計年度末においてその他の包括損失(△利益)累計額で認識した金額は次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) |
| 数理計算上の差異(百万円) | 22,808 | 25,285 |
| 過去勤務費用(百万円) | △15,161 | △16,542 |
| 年金負債調整勘定(税効果調整前)(百万円) | 7,647 | 8,743 |
4.期間退職金費用及びその他の包括損失(△利益)における認識額
最近2連結会計年度における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 勤務費用(百万円) | 7,733 | 9,110 |
| 利息費用(百万円) | 2,168 | 2,037 |
| 年金資産の期待運用収益(百万円) | △1,913 | △2,361 |
| 過去勤務費用の費用処理額(百万円) | △2,242 | △2,357 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 1,943 | 1,738 |
| 清算に伴う損失認識額(百万円) | - | 224 |
| 期間退職金費用における認識額(百万円) | 7,689 | 8,391 |
最近2連結会計年度においてその他の包括損失(△利益)で認識した金額の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 退職金制度改訂による過去勤務費用の発生 (百万円) | △1,671 | △3,738 |
| 数理計算上の差異の発生(百万円) | 2,503 | 4,439 |
| 過去勤務費用の費用処理額(百万円) | 2,242 | 2,357 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | △1,943 | △1,738 |
| 清算に伴う損失認識額(百万円) | - | △224 |
| その他の包括損失(△利益)における認識額(税効果調整前)(百万円) | 1,131 | 1,096 |
なお、翌連結会計年度に年金負債調整勘定から期間退職金費用へ費用処理される過去勤務費用は△2,467百万円、数理計算上の差異は1,814百万円であります。
5.会計処理方法
「ASC715(報酬-退職給付)」に準拠し、従業員の退職給付に備えるため、期末日における退職給付債務の見込額及び年金資産の公正価値に基づき計上しております。なお、確定退職後給付制度の積立超過又は積立不足の状態を連結貸借対照表で認識しており、その他の包括利益(△損失)累計額で調整しております。
過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、予測給付債務と年金資産のいずれか多い額の1割を超える差異金額を5年による定額法により費用処理しております。
6.退職給付債務計算及び期間年金費用計算の前提条件
最近2連結会計年度末の退職給付債務計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) |
| 割引率(%) | 1.4 | 1.1 |
最近2連結会計年度の期間年金費用の計算に用いられた条件は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 割引率(%) | 1.6 | 1.4 |
| 年金資産の長期運用利回り(%) | 2.5 | 2.5 |
割引率は長期国債の利回りを参考に決定しております。また、年金資産の長期運用利回りは、投資対象資産の資産区分ごとの将来収益に対する予測や過去の運用実績に加えて、長期国債の利回りなどを考慮して設定しております。
将来の昇給率は、退職給付債務及び期間退職金費用の計算においてポイント制を採用しているため適用されていません。
7.年金資産
当社グループは、将来にわたって健全な年金制度を維持するに足りる収益率を確保することを目標として、年金資産の運用を行っております。年金資産の運用にあたっては、基本となる投資対象資産の期待収益率、同収益率の標準偏差、同収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたり適切と考える政策的資産構成割合を策定し、これに基づく資産構成割合を一定の範囲内で維持するように努めております。年金資産は、中長期的な期待収益率を達成すべく、政策的資産構成割合に基づいて、投資対象資産の資産区分ごとに最適な運用機関を選択し、運用を委託しております。なお、政策的資産構成割合は、必要に応じて見直しを行っております。
当連結会計年度末における年金資産の大半を占める当社年金制度の政策的資産構成割合は、持分証券17%、負債証券及び生保一般勘定58%、その他25%であります。
公正価値を測定するために使用するインプットの3つのレベル区分については、「XⅠ 公正価値測定」に記載しております。
前連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| 公正価値による測定額 | ||||
| 項目 | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) |
| 持分証券 | ||||
| 株式 | 1,833 | - | - | 1,833 |
| 合同運用信託 | - | 20,827 | - | 20,827 |
| 負債証券 | ||||
| 政府債 | 5,866 | - | - | 5,866 |
| 民間債 | - | 94 | - | 94 |
| 合同運用信託 | - | 29,095 | - | 29,095 |
| 生保一般勘定 | - | 20,574 | - | 20,574 |
| その他 | ||||
| 合同運用信託 | - | 2,208 | 11,606 | 13,814 |
| その他 | - | 1,607 | - | 1,607 |
| 合計 | 7,699 | 74,405 | 11,606 | 93,710 |
前連結会計年度におけるレベル3資産の変動は次のとおりです。
| 項目 | その他 合同運用信託 (百万円) | |
| 期首残高 | 4,046 | |
| 年金資産の実際運用収益 | ||
| 期末日において保有している資産に関連する収益 | 618 | |
| 期中において売却した資産に関連する収益 | 0 | |
| 購入、償還及び売却 | 6,942 | |
| レベル3への(からの)振替 | - | |
| 期末残高 | 11,606 |
当連結会計年度末における、当社グループの年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。
| 公正価値による測定額 | ||||
| 項目 | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) |
| 持分証券 | ||||
| 株式 | 2,425 | - | - | 2,425 |
| 合同運用信託 | - | 25,790 | - | 25,790 |
| 負債証券 | ||||
| 政府債 | 3,422 | - | - | 3,422 |
| 民間債 | - | 3,023 | - | 3,023 |
| 合同運用信託 | - | 30,796 | - | 30,796 |
| 生保一般勘定 | - | 26,332 | - | 26,332 |
| その他 | ||||
| 合同運用信託 | - | 2,532 | 12,250 | 14,782 |
| その他 | - | 2,579 | - | 2,579 |
| 合計 | 5,847 | 91,052 | 12,250 | 109,149 |
当連結会計年度におけるレベル3資産の変動は次のとおりです。
| 項目 | その他 合同運用信託 (百万円) | |
| 期首残高 | 11,606 | |
| 年金資産の実際運用収益 | ||
| 期末日において保有している資産に関連する収益 | 841 | |
| 期中において売却した資産に関連する収益 | 6 | |
| 購入、償還及び売却 | △203 | |
| レベル3への(からの)振替 | - | |
| 期末残高 | 12,250 |
株式
株式には、上場株式が含まれております。上場株式は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。当連結会計年度末及び前連結会計年度末における株式の内訳は、全て国内であります。
当社グループが年金資産として保有している株式には、当連結会計年度末及び前連結会計年度末において当社普通株式は含まれておりません。
政府債
政府債には、国債が含まれております。国債は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。当連結会計年度末における政府債の内訳は、国内が67%(前連結会計年度末83%)、外国が33%(前連結会計年度末17%)であります。
民間債
民間債は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。当連結会計年度末における民間債の内訳は、全て外国(前連結会計年度末は全て外国)であります。
生保一般勘定
生保一般勘定は、保険会社の一般勘定による運用を表しております。生保一般勘定は元本と一定の利率が保証されており、公表価格以外の観察可能なインプットを用いたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
合同運用信託
合同運用信託は、合同運用資産の公正価値を保有口数で按分して公正価値測定しております。
持分証券の合同運用信託には、主に上場株式が含まれております。持分証券の合同運用信託は、公表価格以外の観察可能なインプットを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。当連結会計年度末における持分証券の合同運用信託の内訳は、国内が24%(前連結会計年度末22%)、外国が76%(前連結会計年度末78%)であります。
負債証券の合同運用信託には、主に政府債及び民間債が含まれております。負債証券の合同運用信託は、公表価格以外の観察可能なインプットを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。当連結会計年度末における負債証券の合同運用信託の内訳は、国内が34%(前連結会計年度末36%)、外国が66%(前連結会計年度末64%)であります。
その他の合同運用信託は、観察不能なインプットを用いたインカム・アプローチにより公正価値測定しており、レベル3に分類しております。
8.キャッシュ・フロー
当社グループは、翌連結会計年度に年金資産に対して、5,829百万円の拠出を見込んでおります。
また、当社グループの予想将来給付額は、以下のとおりであります。
| 年度 | 金額(百万円) |
| 平成27年度 | 4,174 |
| 平成28年度 | 4,245 |
| 平成29年度 | 4,402 |
| 平成30年度 | 5,028 |
| 平成31年度 | 4,975 |
| 平成32年度～平成36年度 | 27,730 |
9.確定拠出年金制度
当連結会計年度の確定拠出年金制度への改訂に伴う資産移換額は9,170百万円であり、平成27年6月より4年以内に移換する予定です。また、平成27年3月31日現在における当社及び国内連結子会社の未移換額は11,984百万円です。
当連結会計年度の一部の連結子会社における確定拠出年金制度への拠出にかかる費用認識額は、326百万円です。
Ⅵ 法人税等
最近2連結会計年度の連結損益計算書上の実効税率は、次の理由により税法の法定実効税率と相違しております。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 税法の法定実効税率(%) | 37.8 | 35.4 |
| 増加(△減少)の理由 | ||
| 税額控除(%) | △5.7 | △4.5 |
| 永久的な損益不算入項目(%) | △2.0 | 0.2 |
| 海外子会社での適用税率の差異(%) | △2.1 | △2.2 |
| 税率変更による期末繰延税金資産・負債の減額修正(%) | 0.9 | 1.3 |
| 繰延税金資産に対する評価性引当金の増減(%) | △1.7 | △2.0 |
| 海外連結子会社の未分配利益に係る税効果(%) | 1.1 | 0.8 |
| その他(%) | 1.2 | 0.8 |
| 連結損益計算書上の実効税率(%) | 29.5 | 29.8 |
法人税法等の改正による税率変更の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は法人税法等の改正による税率変更の影響はその改正が制定された日の属する会計期間に認識され、繰延税金資産・負債について新しい法人税法等による税率で再計算することを要求しております。
平成26年3月20日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が制定されたことに伴い、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,247百万円減少し、法人税等調整額は1,247百万円増加しております。
平成27年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が制定されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,031百万円減少し、法人税等調整額は3,031百万円増加しております。
最近2連結会計年度末における繰延税金資産・負債を構成する一時差異及び繰越欠損金の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 (百万円) | 繰延税金負債 (百万円) | 繰延税金資産 (百万円) | 繰延税金負債 (百万円) | |
| 未実現損益の消去 | 4,217 | - | 6,979 | - |
| 退職給付債務 | 24,462 | - | 20,879 | - |
| 未払事業税 | 2,255 | - | 4,094 | - |
| 未払有給残高 | 2,486 | - | 2,376 | - |
| たな卸資産 | 3,124 | - | 3,455 | - |
| 海外連結子会社の未分配利益 | - | 8,349 | - | 10,989 |
| 有価証券及び投資の調整 | - | 1,082 | - | 1,798 |
| 有形固定資産・無形資産 | 10,450 | 14,870 | 9,180 | 18,585 |
| 未払賞与 | 6,292 | - | 7,323 | - |
| 資産負債調整勘定 | 635 | 321 | 295 | 202 |
| その他 | 4,599 | 4,099 | 9,983 | 2,406 |
| 繰越欠損金 | 16,124 | - | 19,783 | - |
| 合計 | 74,644 | 28,721 | 84,347 | 33,980 |
| 評価性引当金 | △23,791 | - | △28,667 | - |
| 繰延税金資産・負債 | 50,853 | 28,721 | 55,680 | 33,980 |
当社グループは、繰延税金資産について、その実現可能性を将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的なタックス・スケジュールを検討することで判断しており、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、相応の評価性引当金を計上しております。
当連結会計年度末において、繰延税金資産に対する評価性引当金が4,876百万円増加(前連結会計年度末14,016百万円増加)しております。
当連結会計年度末において、当社及び連結子会社が有する税務上の繰越欠損金は、法人税分57,862百万円(前連結会計年度末47,264百万円)、地方税分4,580百万円(前連結会計年度末1,438百万円)であり、繰越期限は主に平成27年度から平成47年度までであります。
最近2連結会計年度における未認識税務ベネフィットの期首残高と期末残高の調整は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 期首残高(百万円) | 66 | 78 |
| 当連結会計年度の税務上のポジションに基づく増加(百万円) | 10 | 10 |
| 過去の連結会計年度の税務上のポジションに基づく増加 (百万円) | - | 1 |
| 過去の連結会計年度の税務上のポジションに基づく減少 (百万円) | △4 | - |
| その他(百万円) | 6 | 14 |
| 期末残高(百万円) | 78 | 103 |
未認識税務ベネフィットの全額が、認識された場合、実効税率を減少させます。
当社及び連結納税対象の国内連結子会社については、平成22年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。また、主な海外連結子会社においては、平成15年度以前の事業年度について税務調査が終了しております。当社グループは、未認識税務ベネフィットの見積は合理的であると考えておりますが、実際に税務調査等が行われた結果、未認識税務ベネフィットが変動する可能性があります。当連結会計年度末現在において、今後12か月以内に未認識税務ベネフィットの重要な変動は予想しておりません。
未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については連結損益計算書の法人税等に含めております。当連結会計年度末の連結貸借対照表における未払利息及び課徴金並びに当連結会計年度の連結損益計算書における利息及び課徴金の金額には重要性がありません。
Ⅶ 1株当たり利益
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益の計算は、次のとおりであります。
なお、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||
| 当社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 株式数 (株) | 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額 (円) | 当社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 株式数 (株) | 1株当たり当社株主に帰属する当期純利益金額 (円) | |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 | 93,191 | 211,497,197 | 440.63 | 167,711 | 211,706,421 | 792.19 |
Ⅷ 包括利益
前連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||
| 有価証券 未実現損益 | 年金負債 調整勘定 | デリバティブ 未実現損益 | 為替換算 調整勘定 | 合計 | |
| 期首残高(百万円) | 5,695 | △3,982 | △165 | △13,769 | △12,221 |
| 組替前その他の包括利益(△損 失)(百万円)(税効果調整後) | 3,275 | △519 | △908 | 22,617 | 24,465 |
| その他の包括利益(△損失)累 計額からの組替金額(百万円) (税効果調整後) | △3,459 | △187 | 1,073 | △1,286 | △3,859 |
| 純変動額(百万円) | △184 | △706 | 165 | 21,331 | 20,606 |
| 期末残高(百万円) | 5,511 | △4,688 | - | 7,562 | 8,385 |
前連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||
| その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額(百万円) | 科目 | |
| 有価証券未実現損益 | △4,166 | 受取利息及び配当金、その他(純額) |
| 707 | 法人税等 | |
| △3,459 | 小計 | |
| 年金負債調整勘定 | △299 | 期間退職金費用 |
| 112 | 法人税等 | |
| △187 | 小計 | |
| デリバティブ未実現損益 | 1,724 | 為替差損 |
| △651 | 法人税等 | |
| 1,073 | 小計 | |
| 為替換算調整勘定 | △1,286 | その他(純額) |
| - | 法人税等 | |
| △1,286 | 小計 | |
| 組替金額合計 | △3,859 | |
(注)1. 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
2. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。
当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 有価証券 未実現損益 | 年金負債 調整勘定 | 為替換算 調整勘定 | 合計 | |
| 期首残高(百万円) | 5,511 | △4,688 | 7,562 | 8,385 |
| 組替前その他の包括利益(△損 失)(百万円)(税効果調整後) | 2,801 | △950 | 31,591 | 33,442 |
| その他の包括利益(△損失)累 計額からの組替金額(百万円) (税効果調整後) | △981 | △255 | - | △1,236 |
| 純変動額(百万円) | 1,820 | △1,205 | 31,591 | 32,206 |
| 非支配持分に帰属するその他の 包括利益(△損失)(百万円) | 217 | △382 | 963 | 798 |
| 期末残高(百万円) | 7,114 | △5,511 | 38,190 | 39,793 |
当連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、連結損益計算書で認識した金額は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||
| その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額 (百万円) | 科目 | |
| 有価証券未実現損益 | △1,100 | 受取利息及び配当金、 その他(純額) |
| 119 | 法人税等 | |
| △981 | 小計 | |
| 年金負債調整勘定 | △395 | 期間退職金費用 |
| 140 | 法人税等 | |
| △255 | 小計 | |
| 組替金額合計 | △1,236 | |
(注)1. 金額の増加(減少)は、連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
2. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。
最近2連結会計年度におけるその他の包括利益(△損失)の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | ||||
| 税効果 調整前 (百万円) | 税効果額 (百万円) | 税効果 調整後 (百万円) | 税効果 調整前 (百万円) | 税効果額 (百万円) | 税効果 調整後 (百万円) | |
| 有価証券未実現損益 | ||||||
| 当期発生有価証券未実現損益 | 3,765 | △490 | 3,275 | 3,348 | △547 | 2,801 |
| 当期純利益に含まれた実現損益の組替 | △4,166 | 707 | △3,459 | △1,100 | 119 | △981 |
| 有価証券未実現損益計 | △401 | 217 | △184 | 2,248 | △428 | 1,820 |
| 年金負債調整額 | ||||||
| 当期発生年金負債調整額 | △832 | 313 | △519 | △701 | △249 | △950 |
| 当期純利益に含まれた実現損益の組替 | △299 | 112 | △187 | △395 | 140 | △255 |
| 年金負債調整額計 | △1,131 | 425 | △706 | △1,096 | △109 | △1,205 |
| デリバティブ未実現損益 | ||||||
| 当期発生デリバティブ未実現損益 | △1,458 | 550 | △908 | - | - | - |
| 当期純利益に含まれた実現損益の組替 | 1,724 | △651 | 1,073 | - | - | - |
| デリバティブ未実現損益計 | 266 | △101 | 165 | - | - | - |
| 為替換算調整額 | ||||||
| 当期発生為替換算調整額 | 23,050 | △433 | 22,617 | 32,823 | △1,232 | 31,591 |
| 当期純利益に含まれた実現損益の組替 | △1,286 | - | △1,286 | - | - | - |
| 為替換算調整額計 | 21,764 | △433 | 21,331 | 32,823 | △1,232 | 31,591 |
| その他の包括利益(△損失)計 | 20,498 | 108 | 20,606 | 33,975 | △1,769 | 32,206 |
Ⅸ 約定債務及び偶発債務
当連結会計年度末における固定資産に関する約定債務は、50,063百万円(前連結会計年度末13,616百万円)であります。また、当連結会計年度末における手形割引に関する偶発債務は、13百万円(前連結会計年度末78百万円)であります。
Ⅹ 訴訟
平成19年11月13日(現地時間)に、米国SynQor, Inc.(以下、SynQor社)は、当社グループの販売する特定の電源製品が同社の保有する米国特許を侵害すると主張し、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所(以下、連邦地裁)に特許権侵害訴訟を提起しました。平成25年11月18日(現地時間)に、当社及び当社子会社に対し約20,980千米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が確定しました。
当社グループは、当該判決にかかる費用として、平成24年度に25,291千米ドルを計上し、平成25年度に支払いを完了しております。
また、平成23年10月6日(現地時間)に、SynQor社は、対象製品の差止命令(平成23年1月24日(現地時間))以降の出荷分についても連邦地裁に損害賠償請求訴訟を提起しました。平成26年3月31日(現地時間)に、連邦地裁は、当社子会社に対し1,327千米ドルの損害賠償の支払いを命じる第一審判決を下しました。SynQor社は、これを不服として米国連邦巡回控訴裁判所に控訴しました。なお、本件につきましては、契約により第三者に求償を行うことが可能であるため引当計上を行っておりません。
XⅠ 公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。
レベル2:活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の
資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。
レベル3:当該資産又は負債の観察不能なインプット。
前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 政府債 | - | 1,001 | - | 1,001 |
| 民間債 | - | 205,706 | - | 205,706 |
| 株式 | 15,122 | - | - | 15,122 |
| 投資信託 | - | 3,062 | - | 3,062 |
| 金融派生商品 先物為替予約 | - | 248 | - | 248 |
| 負債 金融派生商品 先物為替予約 金利スワップ取引 | - - | 346 50 | - - | 346 50 |
前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
当連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 政府債 | - | 2,829 | - | 2,829 |
| 民間債 | - | 142,188 | - | 142,188 |
| 株式 | 16,740 | - | - | 16,740 |
| 投資信託 | - | 2,991 | - | 2,991 |
| 金融派生商品 先物為替予約 | - | 228 | - | 228 |
| 負債 金融派生商品 先物為替予約 金利スワップ取引 | - - | 655 87 | - - | 655 87 |
当連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
売却可能有価証券
上場株式は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。政府債、民間債及び投資信託は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
金融派生商品
先物為替予約及び金利スワップ取引は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
前連結会計年度における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 損益計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 有形固定資産 | △3,450 | - | - | 370 | 370 |
前連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントにおける収益性の低下、「本社部門」セグメントにおける遊休資産売却の意思決定等により、生産設備等及び遊休資産について減損損失3,450百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、生産設備等については見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しており、遊休資産については売買契約書による約定金額を基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値測定しており、レベル3に分類しております。
当連結会計年度における、非継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 損益計上額 (百万円) | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | ||
| 資産 | |||||
| 有形固定資産他 のれん | △2,623 △1,336 | - - | - - | 355 - | 355 - |
当連結会計年度において、「コンポーネント」及び「モジュール」セグメントにおける収益性の低下及び遊休資産売却の意思決定により、生産設備等及び遊休資産について減損損失2,623百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、生産設備等については見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しており、遊休資産については売買契約書による約定金額を基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
また、当連結会計年度において、「コンポーネント」セグメントの収益性の低下により、のれんについて減損損失1,336百万円を販売費及び一般管理費に計上しております。当該資産の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローを基にして評価しております。上記資産は観察不能なインプットを用いて公正価値評価しており、レベル3に分類しております。
XⅡ 金融商品及びリスクの集中
通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。
1.資産及び負債
(1)現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、買掛金及び長期債務
これらの金融商品の公正価値は、連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。最近2連結会計年度末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ 有価証券及び投資有価証券」に記載しております。
2.金融派生商品
当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を、借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約及び金利スワップ取引はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。
当社グループは、平成25年4月1日以降に締結した先物為替予約及び金利スワップ取引をキャッシュ・フローヘッジとして設定していないため、公正価値の変動は発生時に損益として計上しております。
最近2連結会計年度末における先物為替予約及び金利スワップ取引の想定元本は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) |
| 先物為替予約契約(百万円) | 50,204 | 96,336 |
| 金利スワップ取引契約(百万円) | 6,900 | 5,300 |
最近2連結会計年度末における先物為替予約及び金利スワップ取引の公正価値は、以下のとおりであります。
| 項目 | 科目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) |
| 公正価値(百万円) | 公正価値(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動 資産 | 248 | 228 |
| 未払費用及びその他の流動 負債 | 346 | 655 | |
| 金利スワップ取引 | 未払費用及びその他の流動 負債 | 50 | 87 |
最近2連結会計年度において、連結損益計算書及びその他の包括利益(△損失)で認識したヘッジ指定の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。
| キャッシュ・フロー ヘッジ | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| その他の包括利益(△損失)で認識した金額(税効果調整前) | △1,458 | - |
| その他の包括利益(△損失)累計額から連結損益計算書への振替額 (税効果調整前) | 1,724 | - |
最近2連結会計年度において、連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約及び金利スワップ取引の金額は、以下のとおりであります。
| 項目 | 科目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 為替差損益(△損失) | △98 | △14,231 |
| 金利スワップ取引 | 支払利息 | - | △77 |
(注)当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を、借入金に係る
金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ効果は高いものと考えま
すが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。
3.信用リスクの集中
当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。
当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。
XⅢ 企業結合
当連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。
平成26年12月12日(現地時間)に当社の子会社Murata Electronics North America, Inc.(以下、MEA)は、アメリカのPeregrine Semiconductor Corp.(以下、PSC社)を買収し、PSC社をMEAの100%子会社としました。買収金額は、負債を含めて50,127百万円であります。既存持分の公正価値評価による評価益775百万円は連結損益計算書の「その他(純額)」に含まれております。なお、取得日における公正価値は主としてPSC社の株価に基づいて測定しております。この結果、PSC社及びその子会社3社(以下、PSCグループ)が新たに当社グループの連結子会社となりました。
PSC社は、携帯電話やスマートフォン等の通信機器端末や、無線通信基地局、衛星通信用途向けに、RFスイッチを始めとする半導体RF部品を提供するリーディングカンパニーです。PSC社の独自プロセス技術である「UltraCMOS®」は、高周波特性の良いRF部品を安価に提供することに資する技術であり、同技術を採用したRFスイッチは、当社のRFモジュールにも過去から使用されています。PSC社は当社のRFフロントエンドモジュールにおける主要サプライヤーの1社であり、これまでも同社との協業により数多くの製品を世に送り出してまいりました。この買収により、当社はRF部品用の半導体プロセス開発、半導体設計、回路設計、モジュール設計まで一貫した開発体制を確立します。これにより今後、市場要求をより一層的確、かつ迅速に製品開発に反映させ、これまで以上に顧客ニーズに適合した最先端製品を、スピード感をもって提供していきます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額(百万円) | |
| 現預金 | 1,030 |
| 流動資産 | 9,891 |
| 有形固定資産 | 2,202 |
| 無形資産 | 15,258 |
| のれん | 34,301 |
| その他資産 | 2,190 |
| 取得した資産合計 | 64,872 |
| 流動負債 | 8,485 |
| 固定負債 | 5,485 |
| 引き継いだ負債合計 | 13,970 |
| 取得金額 | 50,127 |
| 既保有持分 | 775 |
| 取得した純資産 | 50,902 |
無形資産のうち主なものは、耐用年数7年の技術8,738百万円であります。のれんは全て「モジュール」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
当買収に関連して発生した費用915百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
PSCグループの取得日以降の経営成績は、当社の連結財務諸表に含まれており、金額に重要性がありません。
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報は、金額に重要性がありません。
前連結会計年度における重要な企業結合は以下のとおりであります。
1.東京電波株式会社の完全子会社化
当社は、平成25年8月1日に当社を株式交換完全親会社、東京電波株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、東京電波株式会社及びその子会社3社(以下、東京電波グループ)を当社の連結子会社としました。交付した株式には保有する自己株式を充当しました。当社の株価から測定された支配獲得日における買収対価及び既保有持分の公正価値は、それぞれ4,309百万円、2,022百万円であります。
東京電波グループの完全子会社化により、当社は水晶デバイスに関する製品・技術を獲得し、製品ラインアップのさらなる充実、水晶デバイスの開発、生産、販売の強化に努めます。
取得日における取得した資産及び引き受けた負債の見積公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額(百万円) | |
| 現預金 | 3,316 |
| 流動資産 | 3,912 |
| 有形固定資産 | 3,588 |
| その他の資産 | 783 |
| 取得した資産合計 | 11,599 |
| 流動負債 | 3,264 |
| 固定負債 | 965 |
| 引き継いだ負債合計 | 4,229 |
| 取得した純資産 | 7,370 |
上記の企業結合に係るプロフォーマ情報及び既保有持分の公正価値評価による損益は、金額に重要性がないため開示しておりせん。
2.東光株式会社に対する株式公開買付け
当社は、平成26年3月26日に東光株式会社(以下、東光)の発行済株式の53.89%を公開買付け(以下、本公開買付け)により取得しました。取得した東光株式に対して支払われた対価(現金)は23,008百万円、非支配持分の取得日の公正価値は15,669百万円であります。既存持分の公正価値評価による評価益2,230百万円は連結損益計算書の「その他(純額)」に含まれております。なお、取得日における公正価値は主として東光の株価に基づいて測定しております。この結果、当社の東光に対する持分は9.91%から63.80%となり、東光及びその子会社23社(以下、東光グループ)が新たに当社の連結子会社となりました。
東光グループの子会社化により、当社は東光グループの強みであるメタルアロイ製品での優位性、巻線および磁性材料技術、半導体のロードマップを踏まえた開発力等を獲得し、高機能で付加価値の高い電子部品を創出し、売上拡大を図ります。
取得日における取得した資産、引き受けた負債及び非支配持分の見積公正価値は、以下のとおりであります。
| 金額(百万円) | |
| 現預金 | 9,020 |
| 流動資産 | 17,055 |
| 有形固定資産 | 20,963 |
| 無形資産 | 20,598 |
| のれん | 8,671 |
| その他固定資産 | 3,062 |
| 取得した資産合計 | 79,369 |
| 流動負債 | 12,894 |
| 固定負債 | 23,565 |
| 引き継いだ負債合計 | 36,459 |
| 非支配持分 | 15,669 |
| 取得金額 | 23,008 |
| 既保有持分 | 4,233 |
| 取得した純資産 | 27,241 |
無形資産のうち主なものは、耐用年数8年の顧客関係12,325百万円であります。のれんは全て「コンポーネント」セグメントに配分されており、主として両社の経営資源の融合による超過収益力を見込んだことにより、取得原価が企業結合時の時価総額を上回ったため計上されたものであります。のれんは税務上損金算入できません。
本公開買付けに関連して発生した費用357百万円は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
東光グループの経営成績は、前連結会計年度においては連結貸借対照表のみを連結していることから当社グループの連結損益計算書には含まれておりません。
以下のプロ・フォーマ情報(非監査)は、前連結会計年度の期首時点で本公開買付けが完了していたと仮定した場合の当社グループの経営成績であります。この経営成績は、比較目的のために提示したものであり、必ずしも将来起こりうる経営成績を示すものではなく、また当取得が該当日に遡及して効力を発生した場合に起こった経営成績を示しているものでもありません。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 区分 | 金額(百万円) |
| 売上高 | 879,416 |
| 営業利益 | 129,247 |
XⅣ のれん及びその他の無形資産
最近2連結会計年度におけるのれんを除く無形資産の状況は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | |||||
| 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 取得価額 (百万円) | 償却累計額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |
| 償却無形資産 | ||||||
| ソフトウェア | 27,369 | 12,109 | 15,260 | 28,374 | 12,534 | 15,840 |
| 技術 | 19,161 | 3,822 | 15,339 | 27,184 | 6,836 | 20,348 |
| 顧客関係 | 15,229 | 1,007 | 14,222 | 20,559 | 3,332 | 17,227 |
| 特許権 | 4,286 | 1,634 | 2,652 | 3,296 | 984 | 2,312 |
| その他 | 8,459 | 4,868 | 3,591 | 10,553 | 6,620 | 3,933 |
| 合計 | 74,504 | 23,440 | 51,064 | 89,966 | 30,306 | 59,660 |
| 非償却無形資産 | - | - | 255 | - | - | 255 |
当連結会計年度において取得した無形資産(のれんを除く)は21,036百万円であり、主なものはソフトウェア4,511百万円及び技術8,738百万円であります。ソフトウェア及び技術の加重平均償却年数は、5.01年及び7年であります。
最近2連結会計年度における償却無形資産の償却額は、当連結会計年度13,139百万円、前連結会計年度8,055百万円であります。また、当連結会計年度末における今後5年間の見積償却費は次のとおりであります。
| 年度 | 金額(百万円) |
| 平成27年度 | 11,632 |
| 平成28年度 | 11,317 |
| 平成29年度 | 9,733 |
| 平成30年度 | 8,179 |
| 平成31年度 | 6,269 |
最近2連結会計年度における各事業セグメントののれんの帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||||
| コンポーネント (百万円) | モジュール (百万円) | 合計 (百万円) | コンポーネント (百万円) | モジュール (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | ||||||
| 取得価額 | 8,923 | 15,015 | 23,938 | 19,415 | 15,015 | 34,430 |
| 減損損失累計額 | △760 | △10,413 | △11,173 | △760 | △10,413 | △11,173 |
| 帳簿価額 | 8,163 | 4,602 | 12,765 | 18,655 | 4,602 | 23,257 |
| 増加(△減少)の理由 | ||||||
| 期中に認識したのれん | 8,671 | - | 8,671 | - | 34,301 | 34,301 |
| 期中に認識した減損損失 | - | - | - | △1,336 | - | △1,336 |
| 為替換算調整額他 | 1,821 | 0 | 1,821 | △518 | 398 | △120 |
| 期末残高 | ||||||
| 取得価額 | 19,415 | 15,015 | 34,430 | 18,897 | 49,714 | 68,611 |
| 減損損失累計額 | △760 | △10,413 | △11,173 | △2,096 | △10,413 | △12,509 |
| 帳簿価額 | 18,655 | 4,602 | 23,257 | 16,801 | 39,301 | 56,102 |
XV 後発事象
1.当社グループは、当有価証券報告書提出日である平成27年6月26日までの後発事象を評価しました。
2.平成27年6月26日開催の定時株主総会において、平成27年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録されている株主又は登録質権者に対し、第79期期末配当として1株につき100円00銭(総額21,170百万円)を支払うことを決議しました。
XⅥ セグメント情報
1.事業の種類別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 百分比 (%) | 金額(百万円) | 百分比 (%) | ||
| コンポーネント | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 529,377 | 679,081 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | 32,411 | 42,628 | |||
| 計 | 561,788 | 100.0 | 721,709 | 100.0 | |
| 事業利益 | 126,043 | 22.4 | 205,974 | 28.5 | |
| 資産 | 433,121 | 457,142 | |||
| 減価償却費 | 55,134 | 61,141 | |||
| 固定資産取得額 | 51,902 | 76,728 | |||
| モジュール | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 314,249 | 360,910 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | 188 | 61 | |||
| 計 | 314,437 | 100.0 | 360,971 | 100.0 | |
| 事業利益 | 35,257 | 11.2 | 42,685 | 11.8 | |
| 資産 | 111,664 | 173,787 | |||
| 減価償却費 | 13,069 | 14,248 | |||
| 固定資産取得額 | 14,633 | 18,708 | |||
| その他 | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 3,090 | 3,551 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | 27,341 | 43,333 | |||
| 計 | 30,431 | 100.0 | 46,884 | 100.0 | |
| 事業利益 | 3,119 | 10.2 | 4,781 | 10.2 | |
| 資産 | 6,992 | 7,134 | |||
| 減価償却費 | 1,191 | 1,484 | |||
| 固定資産取得額 | 171 | 1,334 | |||
| 消去又は本社部門 | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | - | - | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | △59,940 | △86,022 | |||
| 計 | △59,940 | - | △86,022 | - | |
| 本社部門費 | △38,528 | - | △38,905 | - | |
| 資産 | 691,910 | 793,240 | |||
| 減価償却費 | 7,490 | 8,062 | |||
| 固定資産取得額 | 3,511 | 6,984 | |||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |||
| 金額(百万円) | 百分比 (%) | 金額(百万円) | 百分比 (%) | ||
| 連結 | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 846,716 | 1,043,542 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | - | - | |||
| 計 | 846,716 | 100.0 | 1,043,542 | 100.0 | |
| 営業利益 | 125,891 | 14.9 | 214,535 | 20.6 | |
| 資産 | 1,243,687 | 1,431,303 | |||
| 減価償却費 | 76,884 | 84,935 | |||
| 固定資産取得額 | 70,217 | 103,754 | |||
(注)1.各区分に属する主な製品又は事業
(1)コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品など
(2)モジュール ・・・通信モジュール、電源など
(3)その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、ソフトウェアの販売など
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.「事業利益」は、売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益であり、「本社部門費」は各セグメン
トに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。
4.各セグメントの資産については、事業に使用しているたな卸資産及び固定資産で構成されております。その
他の資産については、「消去又は本社部門」の資産に区分しております。
5.固定資産取得額は、有形固定資産及び無形固定資産の取得額を表しております。なお、企業結合による取得
額は含んでおりません。
2.地域別情報
地域別売上高は、当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、顧客の所在地別に基づき分類しております。
長期性資産は、各国又は地域に所在する有形固定資産で構成されております。
地域別売上高
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 日本 | 80,435 | 84,702 |
| 南北アメリカ | 56,667 | 87,135 |
| ヨーロッパ | 69,360 | 82,362 |
| 中華圏 | 459,600 | 600,542 |
| アジア・その他 | 180,654 | 188,801 |
| 計 | 846,716 | 1,043,542 |
(注)各区分に属する主な国又は地域
(1)南北アメリカ………………米国、メキシコ
(2)ヨーロッパ…………………ドイツ、ハンガリー、イギリス
(3)中華圏………………………中国、台湾
(4)アジア・その他……………韓国、タイ、ベトナム
長期性資産
| 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度末 (平成27年3月31日) | |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| 日本 | 245,849 | 258,862 |
| 南北アメリカ | 1,853 | 3,882 |
| ヨーロッパ | 8,147 | 8,477 |
| 中華圏 | 64,227 | 81,642 |
| アジア・その他 | 26,397 | 33,123 |
| 計 | 346,473 | 385,986 |
(注)各区分に属する主な国又は地域
(1)南北アメリカ………………米国
(2)ヨーロッパ…………………フィンランド、イギリス、ドイツ
(3)中華圏………………………中国、台湾
(4)アジア・その他……………タイ、ベトナム、フィリピン
3.主要な顧客に関する情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10%を超える顧客グループがそれぞれ2グループ及び1グループあります。前連結会計年度及び当連結会計年度における一つの顧客グループに対する売上高はそれぞれ185,581百万円、227,360百万円であり、前連結会計年度におけるもう一つの顧客グループに対する売上高は95,750百万円であります。なお、これらの売上高は、いずれも「コンポーネント」及び「モジュール」の区分に含まれております。
XⅦ 関連当事者情報
連結財務諸表規則により作成しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 村田恒夫 | - | - | 当社代表取締役社長 公益財団法人村田学術振興財団理事長 | (被所有) 直接 0.7 | 金銭の寄付 | 理事長を務める公益財団法人村田学術振興財団への金銭の寄付 | 300 | - | - |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
| 種類 | 氏名 | 所在地 | 資本金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 村田恒夫 | - | - | 当社代表取締役社長 公益財団法人村田学術振興財団理事長 | (被所有) 直接 0.7 | 金銭の寄付 | 理事長を務める公益財団法人村田学術振興財団への金銭の寄付 | 300 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
