四半期報告書-第79期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
Ⅰ 重要な連結会計方針の要約
1.四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当第1四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、米国会計原則)に準拠して作成しております。
なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書(ASC)があります。
2.四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、昭和51年8月にシンガポール預託証券及び昭和52年3月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和54年2月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年2月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。また、四半期連結財務諸表については四半期連結財務諸表規則が施行された平成20年4月1日に開始する四半期連結累計期間から米国会計原則に基づく四半期連結財務諸表を作成し、提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。
3.わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法(以下、日本会計原則)に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前四半期純利益に対する影響額
日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前四半期純利益が増加している場合は(増)、減少している場合は(減)と表示しております。
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上では「ASC320(投資-負債証券及び持分証券)」の規定に基づいて計上しております。
当社グループは、保有する全ての債券及び株式を売却可能有価証券に分類しております。市場性のある債券及び株式については、公正価値で評価するとともに、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出し、公正価値の算定が困難な非上場株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
当社グループは、保有する個々の有価証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、債券については売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した四半期連結会計期間の損益として計上しております。
なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第1四半期連結累計期間145百万円(増)、前第1四半期連結累計期間385百万円(増)であります。
(2) 転換社債発行費
過年度において発生した転換社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は繰延資産として処理し、かつ、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(3) 新株発行費
過年度において発生した新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(4) 未使用有給休暇
未使用の有給休暇については、四半期連結財務諸表上は「ASC710(報酬)」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に係る会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ASC715(報酬-退職給付)」の規定に基づいて計上しております。なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第1四半期連結累計期間1,359百万円(減)、前第1四半期連結累計期間360百万円(増)であります。
(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、四半期連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第1四半期連結累計期間142百万円(減)、前第1四半期連結累計期間150百万円(減)であります。
(7) のれん
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は「ASC350(のれん及び無形資産)」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第1四半期連結累計期間1,101百万円(増)、前第1四半期連結累計期間631百万円(増)であります。
(8) 企業結合
企業結合については、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は「ASC805(企業結合)」の規定に基づいて、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。
(9) 表示様式
イ.日本会計原則では、四半期連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの四半期連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。
ロ.日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益(△費用)に表示しております。
ハ.日本会計原則で営業外損益として表示される持分法投資損益は、法人税等の下に表示しております。
ニ.四半期連結損益計算書の下に1株当たり利益を表示しております。
4.連結範囲及び持分法の適用
四半期連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資(議決権の所有割合が20%以上50%以下の会社)について持分法を適用しております。
当第1四半期連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。
主な連結子会社は、次のとおりであります。
当第1四半期連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。
5.短期投資及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から3か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。
6.重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等
(1) たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、大部分の海外連結子会社は定額法で算定しております。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び工具器具備品 4～17年
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7.収益の認識基準
当社グループは、「所有権の移転を含む契約等が存在している」、「物の引渡しが行われている」、「販売価格が確定又は確定可能となっている」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」という4条件を満たしている場合に売上を計上しております。
8.広告宣伝費
広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該金額は、当第1四半期連結累計期間896百万円、前第1四半期連結累計期間704百万円であります。
9.法人税等
「ASC740-270(法人所得税-期中の財務報告)」の規定に基づき、税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
税効果の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分の繰延税金負債は認識しておりません。
法人所得税の不確実性の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。
10.1株当たり利益
1株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ASC260(1株当たり利益)」の規定を適用しております。同会計基準書では、四半期純利益を期中平均発行済株式数で除した「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額」の双方を四半期連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。
11.公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。
12.金融派生商品
当社グループは、「ASC815(派生商品及びヘッジ)」を適用しております。
同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として四半期連結貸借対照表に計上することを要求しております。
同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益(△損失)累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。
13.運送及び取扱費用
運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当第1四半期連結累計期間2,185百万円、前第1四半期連結累計期間1,941百万円であります。
14.顧客に支払われる対価
当社グループは、「ASC605-50(顧客への支払と販売奨励)」を適用しております。同会計基準書は、顧客に商品を販売する際に発生するベンダーの費用及び再販業者の販売促進活動に対して支払われる対価について、四半期連結損益計算書上、売上高から控除することを規定しております。
15.長期性資産の減損又は処分
当社グループは、「ASC360(有形固定資産)」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。
16.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、「ASC350(のれん及び無形資産)」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。
17.見積の使用
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって四半期連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。
18.新会計基準
平成26年5月に、FASBは、「FASB会計基準更新(ASU)2014-09(顧客との契約に基づく収益認識基準)」を公表しました。同基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、同基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュフローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。同基準は、平成28年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成30年3月期第1四半期からの適用となります。同基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。
Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却可能有価証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却可能有価証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。
当社グループは、当四半期連結会計期間末時点で未実現損失が一定期間以上発生している債券については、(1)当四半期連結会計期間末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。
原価法により評価される非上場株式等は、当第1四半期連結会計期間末1,901百万円(前連結会計年度末2,112百万円)であります。このうち、当第1四半期連結会計期間末1,879百万円(前連結会計年度末2,079百万円)については、公正価値に重大な悪影響を及ぼす事象や環境の変化が生じていないこと、また公正価値の見積が実務上困難であったことから、減損の評価を行っておりません。
当第1四半期連結会計期間末における売却可能有価証券(政府債、民間債及び投資信託)の満期日別内訳は、次のとおりであります。
最近2第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は、次のとおりであります。
Ⅲ たな卸資産
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
Ⅳ 退職給付
最近2第1四半期連結累計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
Ⅴ 資本
当第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
Ⅵ その他の包括利益(損失)
前第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、四半期連結損益計算
書で認識した金額は、次のとおりであります。
(注)1. 金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
2. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、四半期連結損益計算
書で認識した金額は、次のとおりであります。
(注)1. 金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
2. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。
Ⅶ 1株当たり利益
最近2第1四半期連結累計期間における1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、次のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
Ⅷ 約定債務及び偶発債務
当第1四半期連結会計期間末における固定資産に関する約定債務は、15,726百万円(前連結会計年度末13,616百万円)であります。また、当第1四半期連結会計期間末における手形割引に関する偶発債務は、61百万円(前連結会計年度末78百万円)であります。
Ⅸ 訴訟
平成19年11月13日(現地時間)に、米国SynQor, Inc.(以下、SynQor社)は、当社グループの販売する特定の電源製品が同社の保有する米国特許を侵害すると主張し、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所(以下、連邦地裁)に特許権侵害訴訟を提起しました。平成23年8月17日(現地時間)に、連邦地裁は、当社及び当社子会社に対し約20,980千US$の損害賠償の支払いを命じる第一審判決を下しました。
当社グループは、これを不服として米国連邦巡回控訴裁判所(以下、CAFC)に控訴しておりましたが、平成25年3月13日(現地時間)に、CAFCは、一審の判決を維持する判決を下しました。
当社グループは、これを不服として米国連邦最高裁判所(以下、最高裁)に上告の申し立てをしておりましたが、平成25年11月18日(現地時間)に、最高裁は、申し立てを退ける判断を下しました。これにより、一審の判決が確定しました。
なお、当社グループは、当該判決にかかる費用として、平成24年度に25,291千US$を計上し、平成25年度に支払いを完了しました。
また、平成23年10月6日(現地時間)に、SynQor社は、対象製品の差止命令(平成23年1月24日(現地時間))以降の出荷分についても連邦地裁に損害賠償請求訴訟を提起しました。平成26年3月31日(現地時間)に、連邦地裁は、当社子会社に対し1,327千US$の損害賠償の支払いを命じる第一審判決を下しました。SynQor社は、これを不服としてCAFCに控訴しました。なお、本件につきましては、契約により第三者に求償を行うことが可能であるため引当計上を行っておりません。
Ⅹ 公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。
レベル2:活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の
資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。
レベル3:当該資産又は負債の観察不能なインプット。
前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
売却可能有価証券
上場株式は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。政府債、民間債及び投資信託は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
金融派生商品
先物為替予約及び金利スワップ取引は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
XⅠ 金融商品及びリスクの集中
通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。
1.資産及び負債
(1)現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、買掛金及び長期債務
これらの金融商品の公正価値は、四半期連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ 有価証券及び投資有価証券」に記載しております。
2.金融派生商品
当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を、借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約及び金利スワップ取引はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。
当社グループは、平成25年4月1日以降に締結した先物為替予約及び金利スワップ取引をキャッシュ・フローヘッジとして設定していないため、公正価値の変動は発生時に損益として計上しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における先物為替予約及び金利スワップ取引の想定元本は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における先物為替予約及び金利スワップ取引の公正価値は、以下のとおりであります。
最近2第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書及びその他の包括利益(△損失)で認識したヘッジ指定の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。
最近2第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約及び金利スワップ取引の金額は、以下のとおりであります。
(注)当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を、借入金に係る
金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ効果は高いものと考えま
すが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。
3.信用リスクの集中
当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。
当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。
XⅡ 配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
XⅢ 後発事象
当社グループは、当四半期報告書提出日である平成26年8月8日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。
XⅣ セグメント情報
事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
最近2第1四半期連結累計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。
(注)1.各区分に属する主な製品又は事業
(1)コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品など
(2)モジュール ・・・通信モジュール、電源など
(3)その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、ソフトウェアの販売など
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.「事業利益」は、売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益又は損失であり、「本社部門費」は
各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。
1.四半期連結財務諸表が準拠している用語、様式及び作成方法
当第1四半期連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下、米国会計原則)に準拠して作成しております。
なお、米国会計原則としては、財務会計基準審議会(FASB)会計基準書(ASC)があります。
2.四半期連結財務諸表の作成状況及び米国証券取引委員会における登録状況
当社は海外での時価発行による公募増資を行うため、昭和51年8月にシンガポール預託証券及び昭和52年3月にコンチネンタル預託証券を発行しました。これらに際し、それぞれの預託契約等及びシンガポール証券取引所との確約により、米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成・開示してきたことを事由として、昭和54年2月21日に「連結財務諸表規則取扱要領第86に基づく承認申請書」を大蔵大臣へ提出し、同年2月27日付蔵証第260号により承認を受けております。その後も継続して米国会計原則に基づく連結財務諸表を作成し、シンガポール証券取引所に提出・開示しております。また、四半期連結財務諸表については四半期連結財務諸表規則が施行された平成20年4月1日に開始する四半期連結累計期間から米国会計原則に基づく四半期連結財務諸表を作成し、提出・開示しております。なお、当社は米国証券取引委員会に登録しておりません。
3.わが国における会計処理の原則及び手続並びに表示方法(以下、日本会計原則)に準拠して作成する場合との主要な相違点、並びに税引前四半期純利益に対する影響額
日本会計原則に準拠して作成した場合に比べ、税引前四半期純利益が増加している場合は(増)、減少している場合は(減)と表示しております。
(1) 有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券については、日本会計原則においては「金融商品に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上では「ASC320(投資-負債証券及び持分証券)」の規定に基づいて計上しております。
当社グループは、保有する全ての債券及び株式を売却可能有価証券に分類しております。市場性のある債券及び株式については、公正価値で評価するとともに、関連する未実現評価損益を税効果考慮後で資本の部に独立表示しております。有価証券売却損益は移動平均法に基づいて算出し、公正価値の算定が困難な非上場株式等については、移動平均法による原価法により評価しております。
当社グループは、保有する個々の有価証券の公正価値が取得原価又は償却原価と比較して下落しているか、更にその下落が一時的かどうかを判断するために保有する有価証券の公正価値の測定を定期的に行っております。下落が一時的かどうかは、公正価値の取得原価又は償却原価に対する下落の程度、又は下落している期間に基づいて決定しており、債券については売却予定や発行体の格付等を勘案し、減損処理の必要性を判断しております。公正価値の下落が一時的でないと認められた場合には減損を認識し、発生した四半期連結会計期間の損益として計上しております。
なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第1四半期連結累計期間145百万円(増)、前第1四半期連結累計期間385百万円(増)であります。
(2) 転換社債発行費
過年度において発生した転換社債発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は繰延資産として処理し、かつ、株式に転換した部分に対応する未償却残高を税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(3) 新株発行費
過年度において発生した新株発行費については、日本会計原則においては発生時に全額費用処理しますが、四半期連結財務諸表上は税効果調整後、資本剰余金より控除しております。
(4) 未使用有給休暇
未使用の有給休暇については、四半期連結財務諸表上は「ASC710(報酬)」の規定に基づいて人件費相当額を未払計上しております。
(5) 退職給付引当金
退職給付引当金については、日本会計原則においては「退職給付に係る会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は全ての退職給付債務を「ASC715(報酬-退職給付)」の規定に基づいて計上しております。なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第1四半期連結累計期間1,359百万円(減)、前第1四半期連結累計期間360百万円(増)であります。
(6) 固定資産圧縮記帳
国庫補助金等について直接減額方式により圧縮記帳した額については、四半期連結財務諸表上は固定資産の取得価額に加算し、利益として計上しております。なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第1四半期連結累計期間142百万円(減)、前第1四半期連結累計期間150百万円(減)であります。
(7) のれん
のれんについては、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的に償却することと規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は「ASC350(のれん及び無形資産)」に従い、償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該会計処理による税引前四半期純利益に対する影響額は、当第1四半期連結累計期間1,101百万円(増)、前第1四半期連結累計期間631百万円(増)であります。
(8) 企業結合
企業結合については、日本会計原則においては「企業結合に関する会計基準」に規定されております。一方、四半期連結財務諸表上は「ASC805(企業結合)」の規定に基づいて、非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価額にて再評価する取得法により処理しております。取得価額のうち、取得した純資産の公正価値を超過した部分については、のれんとして計上しております。取得関連費用は、発生時に全額費用処理しております。
(9) 表示様式
イ.日本会計原則では、四半期連結貸借対照表は資産の部、負債の部、純資産の部により構成されますが、当社グループの四半期連結貸借対照表は、米国会計原則に基づき作成しているため資産の部、負債の部、資本の部により構成しております。
ロ.日本会計原則で特別損益として表示される項目は、販売費及び一般管理費又はその他の収益(△費用)に表示しております。
ハ.日本会計原則で営業外損益として表示される持分法投資損益は、法人税等の下に表示しております。
ニ.四半期連結損益計算書の下に1株当たり利益を表示しております。
4.連結範囲及び持分法の適用
四半期連結財務諸表は、当社及び全ての連結子会社の勘定を含み、連結会社間の主要な取引及び勘定残高を全て消去しております。また、全ての関連会社に対する投資(議決権の所有割合が20%以上50%以下の会社)について持分法を適用しております。
当第1四半期連結財務諸表に含まれる連結子会社数の内訳は、次のとおりであります。
| 当第1四半期 連結累計期間 | |
| 国内連結子会社 | 30社 |
| 海外連結子会社 | 69社 |
主な連結子会社は、次のとおりであります。
| 会社名 | |||
| 株式会社福井村田製作所 | |||
| 株式会社出雲村田製作所 | |||
| 株式会社富山村田製作所 | |||
| 株式会社小松村田製作所 | |||
| 株式会社金沢村田製作所 | |||
| 株式会社岡山村田製作所 東光株式会社 | |||
| Murata Electronics North America, Inc. | |||
| Murata Company Limited | |||
| Murata (China) Investment Co., Ltd. | |||
| Murata Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd. | |||
| Murata Electronics Europe B.V. |
当第1四半期連結財務諸表に含まれる持分法適用会社数の内訳は、次のとおりであります。
| 当第1四半期 連結累計期間 | |
| 国内関連会社 | - |
| 海外関連会社 | 1社 |
5.短期投資及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
当社グループは、元本の減少を伴うことなく随時引き出すことが可能な定期預金と、流動性の高いコマーシャル・ペーパーを短期投資に分類しております。現金及び預金と取得日から3か月以内に満期日又は償還日が到来する短期投資を四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と定義しております。
6.重要な資産の評価基準及び減価償却の方法等
(1) たな卸資産
たな卸資産は、主として総平均法による低価法により評価しております。
(2) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で評価しております。減価償却費は、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法で算定しており、主な耐用年数は以下のとおりであります。なお、大部分の海外連結子会社は定額法で算定しております。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び工具器具備品 4～17年
(3) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
7.収益の認識基準
当社グループは、「所有権の移転を含む契約等が存在している」、「物の引渡しが行われている」、「販売価格が確定又は確定可能となっている」、「代金の回収可能性が合理的に確保されている」という4条件を満たしている場合に売上を計上しております。
8.広告宣伝費
広告宣伝費に係る支出は発生時に全額費用処理しております。なお、最近2第1四半期連結累計期間における当該金額は、当第1四半期連結累計期間896百万円、前第1四半期連結累計期間704百万円であります。
9.法人税等
「ASC740-270(法人所得税-期中の財務報告)」の規定に基づき、税金費用については、当第1四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
税効果の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は税務上と連結会計上との一時差異について、繰延税金資産・負債を計上することを要求しております。繰延税金資産に対する評価性引当金については、過去の課税所得及び将来の課税所得見込額を基準として、将来減算一時差異により発生する繰延税金資産の回収可能性について検討し、回収が不可能と見込まれる額を計上しております。連結子会社の期末未分配利益については、配当として当社が受領したとしても受取配当金の益金不算入制度により課税されない部分の繰延税金負債は認識しておりません。
法人所得税の不確実性の会計処理は、「ASC740(法人所得税)」の規定に基づいて計上しております。同会計基準書は、税務申告書において採用される、又は採用が予定されている税務上の見解を、どのように財務諸表において認識し、かつ測定するかについて規定しております。
10.1株当たり利益
1株当たり利益の計算及び開示に関しては、「ASC260(1株当たり利益)」の規定を適用しております。同会計基準書では、四半期純利益を期中平均発行済株式数で除した「1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額」、及び潜在株式の希薄化効果を考慮した「潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額」の双方を四半期連結損益計算書の下に表示し、かつその計算内容を注記することを要求しております。
11.公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を定義し、公正価値の測定の枠組みを確立するとともに、公正価値の測定についての開示範囲の拡大を要求しております。
12.金融派生商品
当社グループは、「ASC815(派生商品及びヘッジ)」を適用しております。
同会計基準書は、金融派生商品取引及びヘッジ活動に関する会計処理と報告様式を定め、全ての金融派生商品について、公正価値をもって資産・負債として四半期連結貸借対照表に計上することを要求しております。
同会計基準書によれば、キャッシュ・フローヘッジとして指定され、有効であると判断された金融派生商品の公正価値の増減は、その他の包括利益(△損失)累計額として計上され、ヘッジ対象が損益に影響を与えた時点で損益に組替えられます。
13.運送及び取扱費用
運送及び取扱費用のうち販売費及び一般管理費に含まれる金額は、当第1四半期連結累計期間2,185百万円、前第1四半期連結累計期間1,941百万円であります。
14.顧客に支払われる対価
当社グループは、「ASC605-50(顧客への支払と販売奨励)」を適用しております。同会計基準書は、顧客に商品を販売する際に発生するベンダーの費用及び再販業者の販売促進活動に対して支払われる対価について、四半期連結損益計算書上、売上高から控除することを規定しております。
15.長期性資産の減損又は処分
当社グループは、「ASC360(有形固定資産)」を適用しております。同会計基準書は、廃止事業を含む全ての長期性資産について、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合に、減損に関する検討を要求しております。会社が保有及び使用している長期性資産の回収可能性は、当該資産から生ずると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定されます。当該資産の帳簿価額が割引前将来見積キャッシュ・フローを上回っていた場合は、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識します。除却対象の長期性資産については、除却予定時期を期限として耐用年数の見直しを行い、売却予定の長期性資産については、見積売却価額に基づき減損額を計上します。
16.のれん及びその他の無形資産
当社グループは、「ASC350(のれん及び無形資産)」を適用しております。同会計基準書に従い、のれんは償却を行わず、代わりに少なくとも年1回の減損テストを行っております。耐用年数の見積可能な無形資産については、その見積耐用年数に亘って償却されます。また、同会計基準書は、耐用年数を見積もることができない無形資産は償却を行わず、代わりに耐用年数が明らかになるまで減損テストを行うことを要求しております。
17.見積の使用
一般に公正妥当と認められる企業会計の基準によって四半期連結財務諸表を作成する際には、経営者による見積及び仮定がなされます。これらの見積及び仮定は、資産・負債の計上金額、偶発資産・負債の開示情報及び収益・費用の計上金額に影響を与えます。また、これらの見積が実際の結果と異なる可能性があります。
18.新会計基準
平成26年5月に、FASBは、「FASB会計基準更新(ASU)2014-09(顧客との契約に基づく収益認識基準)」を公表しました。同基準は、顧客との契約に基づく収益認識について単一の包括的なモデルを示し、収益認識に関する現行の規定は当該基準に置き換えられます。また、同基準は、顧客との契約から生じる収益とキャッシュフローの性質、取引量、取引タイミング、そして取引の不確実性について、財務諸表の利用者の理解に資するための定量的・定性的情報の開示を規定しております。同基準は、平成28年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用されます。当社グループにおきましては平成30年3月期第1四半期からの適用となります。同基準の適用による、当社グループの連結財務諸表に与える影響につきましては、現在検討中であります。
Ⅱ 有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却可能有価証券の種類別の取得原価又は償却原価、未実現利益、未実現損失及び公正価値は、次のとおりであります。
| 種類 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日) | |||||||
| 取得原価又は償却原価 (百万円) | 未実現利益 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 取得原価又は償却原価 (百万円) | 未実現利益 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | ||
| 政府債 | 1,000 | 1 | - | 1,001 | 1,000 | 7 | - | 1,007 | |
| 民間債 | 204,374 | 1,683 | 351 | 205,706 | 176,182 | 922 | 238 | 176,866 | |
| 株式 | 8,907 | 6,215 | - | 15,122 | 8,846 | 7,332 | 436 | 15,742 | |
| 投資信託 | 3,015 | 47 | - | 3,062 | 3,015 | 88 | - | 3,103 | |
| 合計 | 217,296 | 7,946 | 351 | 224,891 | 189,043 | 8,349 | 674 | 196,718 | |
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における売却可能有価証券の未実現損失の継続期間別内訳は、次のとおりであります。
| 種類 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日) | |||||||
| 12か月未満 | 12か月以上 | 12か月未満 | 12か月以上 | ||||||
| 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 未実現損失 (百万円) | ||
| 民間債 | 50,580 | 284 | 10,450 | 67 | 34,732 | 186 | 9,654 | 52 | |
| 株式 | - | - | - | - | 1,467 | 436 | - | - | |
| 合計 | 50,580 | 284 | 10,450 | 67 | 36,199 | 622 | 9,654 | 52 | |
当社グループは、当四半期連結会計期間末時点で未実現損失が一定期間以上発生している債券については、(1)当四半期連結会計期間末時点では売却する予定はなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却する必要性は低く、(3)発行体の格付等から判断して公正価値は償却原価まで回復すると考えられるため、減損処理は行っておりません。
原価法により評価される非上場株式等は、当第1四半期連結会計期間末1,901百万円(前連結会計年度末2,112百万円)であります。このうち、当第1四半期連結会計期間末1,879百万円(前連結会計年度末2,079百万円)については、公正価値に重大な悪影響を及ぼす事象や環境の変化が生じていないこと、また公正価値の見積が実務上困難であったことから、減損の評価を行っておりません。
当第1四半期連結会計期間末における売却可能有価証券(政府債、民間債及び投資信託)の満期日別内訳は、次のとおりであります。
| 期日 | 償却原価(百万円) | 公正価値(百万円) |
| 1年以内 | 81,169 | 81,595 |
| 1年超5年以内 | 99,028 | 99,381 |
| 5年超 | - | - |
| 合計 | 180,197 | 180,976 |
最近2第1四半期連結累計期間における売却可能有価証券の売却額、実現利益及び実現損失は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
| 売却額(百万円) | 1,021 | - |
| 実現利益(百万円) | 31 | - |
| 実現損失(百万円) | - | - |
Ⅲ たな卸資産
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末におけるたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日) |
| 商品及び製品(百万円) | 79,891 | 77,688 |
| 仕掛品(百万円) | 48,214 | 50,450 |
| 原材料及び貯蔵品(百万円) | 42,498 | 42,523 |
| 合計 | 170,603 | 170,661 |
Ⅳ 退職給付
最近2第1四半期連結累計期間における期間退職金費用の内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
| 勤務費用(百万円) | 1,911 | 2,088 |
| 利息費用(百万円) | 542 | 520 |
| 年金資産の期待運用収益(百万円) | △478 | △573 |
| 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △556 | △576 |
| 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 485 | 601 |
| 清算による損失認識額(百万円) | - | 224 |
| 期間退職金費用における認識額(百万円) | 1,904 | 2,284 |
Ⅴ 資本
当第1四半期連結累計期間における株主資本及び非支配持分の帳簿価額の変動は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 株主資本 (百万円) | 非支配持分 (百万円) | 資本合計 (百万円) | |
| 期首残高(百万円) | 955,760 | 15,872 | 971,632 |
| 当社株主への配当 | △14,820 | - | △14,820 |
| 自己株式の取得及びその他 | △9 | - | △9 |
| 包括利益(△損失) | |||
| 四半期純利益 | 26,928 | 52 | 26,980 |
| その他の包括利益(△損失)(税効果調整後) | |||
| 有価証券未実現損益 | 62 | △98 | △36 |
| 年金負債調整勘定 | △63 | - | △63 |
| 為替換算調整勘定 | △3,874 | △273 | △4,147 |
| 四半期包括利益(△損失) | 23,053 | △319 | 22,734 |
| 期末残高(百万円) | 963,984 | 15,553 | 979,537 |
Ⅵ その他の包括利益(損失)
前第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | ||||
| 有価証券 未実現損益 | 年金負債 調整勘定 | デリバティブ 未実現損益 | 為替換算 調整勘定 | 合計 | |
| 期首残高(百万円) | 5,695 | △3,982 | △165 | △13,769 | △12,221 |
| 組替前その他の包括利益(△損 失)(百万円)(税効果調整後) | 806 | 12 | △908 | 11,643 | 11,553 |
| その他の包括利益(△損失)累 計額からの組替金額(百万円) (税効果調整後) | △265 | △44 | 1,073 | - | 764 |
| 純変動額(百万円) | 541 | △32 | 165 | 11,643 | 12,317 |
| 期末残高(百万円) | 6,236 | △4,014 | - | △2,126 | 96 |
前第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、四半期連結損益計算
書で認識した金額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | ||
| その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額(百万円) | 科目 | |
| 有価証券未実現損益 | △426 | その他(純額) |
| 161 | 法人税等 | |
| △265 | 小計 | |
| 年金負債調整勘定 | △71 | 期間退職金費用 |
| 27 | 法人税等 | |
| △44 | 小計 | |
| デリバティブ未実現損益 | 1,724 | 為替差損 |
| △651 | 法人税等 | |
| 1,073 | 小計 | |
| 組替金額合計 | 764 | |
(注)1. 金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
2. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。
当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額の変動は、次のとおりであります。
| 項目 | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 有価証券 未実現損益 | 年金負債 調整勘定 | 為替換算 調整勘定 | 合計 | |
| 期首残高(百万円) | 5,511 | △4,688 | 7,562 | 8,385 |
| 組替前その他の包括利益(△損 失)(百万円)(税効果調整後) | △20 | △224 | △4,147 | △4,391 |
| その他の包括利益(△損失)累 計額からの組替金額(百万円) (税効果調整後) | △16 | 161 | - | 145 |
| 純変動額(百万円) | △36 | △63 | △4,147 | △4,246 |
| 非支配持分に帰属するその他の 包括利益(△損失) | △98 | - | △273 | △371 |
| 期末残高(百万円) | 5,573 | △4,751 | 3,688 | 4,510 |
当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益(△損失)累計額から組替えられ、四半期連結損益計算
書で認識した金額は、次のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||
| その他の包括利益(△損失)累計額からの組替金額(百万円) | 科目 | |
| 有価証券未実現損益 | △67 | 受取利息及び配当金、その他(純額) |
| 51 | 法人税等 | |
| △16 | 小計 | |
| 年金負債調整勘定 | 249 | 期間退職金費用 |
| △88 | 法人税等 | |
| 161 | 小計 | |
| 組替金額合計 | 145 | |
(注)1. 金額の増加(減少)は、四半期連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
2. 期間退職金費用は、売上原価、販売費及び一般管理費、及び研究開発費に含まれております。
Ⅶ 1株当たり利益
最近2第1四半期連結累計期間における1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額は、次のとおりであります。なお、潜在株式調整後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | ||||
| 当社株主に帰属 する四半期純利益 (百万円) | 株式数 (株) | 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額 (円) | 当社株主に帰属 する四半期純利益 (百万円) | 株式数 (株) | 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益金額 (円) | |
| 当社株主に帰属する 四半期純利益 | 17,481 | 211,074,621 | 82.82 | 26,928 | 211,707,453 | 127.19 |
Ⅷ 約定債務及び偶発債務
当第1四半期連結会計期間末における固定資産に関する約定債務は、15,726百万円(前連結会計年度末13,616百万円)であります。また、当第1四半期連結会計期間末における手形割引に関する偶発債務は、61百万円(前連結会計年度末78百万円)であります。
Ⅸ 訴訟
平成19年11月13日(現地時間)に、米国SynQor, Inc.(以下、SynQor社)は、当社グループの販売する特定の電源製品が同社の保有する米国特許を侵害すると主張し、米国テキサス州東部地区連邦地方裁判所(以下、連邦地裁)に特許権侵害訴訟を提起しました。平成23年8月17日(現地時間)に、連邦地裁は、当社及び当社子会社に対し約20,980千US$の損害賠償の支払いを命じる第一審判決を下しました。
当社グループは、これを不服として米国連邦巡回控訴裁判所(以下、CAFC)に控訴しておりましたが、平成25年3月13日(現地時間)に、CAFCは、一審の判決を維持する判決を下しました。
当社グループは、これを不服として米国連邦最高裁判所(以下、最高裁)に上告の申し立てをしておりましたが、平成25年11月18日(現地時間)に、最高裁は、申し立てを退ける判断を下しました。これにより、一審の判決が確定しました。
なお、当社グループは、当該判決にかかる費用として、平成24年度に25,291千US$を計上し、平成25年度に支払いを完了しました。
また、平成23年10月6日(現地時間)に、SynQor社は、対象製品の差止命令(平成23年1月24日(現地時間))以降の出荷分についても連邦地裁に損害賠償請求訴訟を提起しました。平成26年3月31日(現地時間)に、連邦地裁は、当社子会社に対し1,327千US$の損害賠償の支払いを命じる第一審判決を下しました。SynQor社は、これを不服としてCAFCに控訴しました。なお、本件につきましては、契約により第三者に求償を行うことが可能であるため引当計上を行っておりません。
Ⅹ 公正価値測定
当社グループは、「ASC820(公正価値測定及び開示)」を適用しております。同会計基準書は、公正価値を測定するために使用するインプットを以下の3つのレベルに優先順位づけ、公正価値の階層を分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格。
レベル2:活発な市場における類似資産又は負債の公表価格。活発でない市場における同一又は類似の
資産又は負債の公表価格。当該資産又は負債の公表価格以外の観察可能なインプット。
レベル3:当該資産又は負債の観察不能なインプット。
前連結会計年度末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 政府債 | - | 1,001 | - | 1,001 |
| 民間債 | - | 205,706 | - | 205,706 |
| 株式 | 15,122 | - | - | 15,122 |
| 投資信託 | - | 3,062 | - | 3,062 |
| 金融派生商品 先物為替予約 | - | 248 | - | 248 |
| 負債 金融派生商品 先物為替予約 金利スワップ取引 | - - | 346 50 | - - | 346 50 |
前連結会計年度における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
当第1四半期連結会計期間末における、継続的に公正価値測定される資産及び負債の公正価値は次のとおりであります。
| 項目 | 公正価値による測定額 | |||
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 計 (百万円) | |
| 資産 | ||||
| 売却可能有価証券 | ||||
| 政府債 | - | 1,007 | - | 1,007 |
| 民間債 | - | 176,866 | - | 176,866 |
| 株式 | 15,742 | - | - | 15,742 |
| 投資信託 | - | 3,103 | - | 3,103 |
| 金融派生商品 先物為替予約 | - | 816 | - | 816 |
| 負債 金融派生商品 先物為替予約 金利スワップ取引 | - - | 11 53 | - - | 11 53 |
当第1四半期連結累計期間における、継続的に公正価値測定されるレベル3の資産及び負債の変動はありません。
売却可能有価証券
上場株式は、活発な市場の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル1に分類しております。政府債、民間債及び投資信託は、活発でない市場における同一又は類似資産の公表価格を基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
金融派生商品
先物為替予約及び金利スワップ取引は、観察可能な直物為替相場、金利等の市場データを基にしたマーケット・アプローチにより公正価値測定しており、レベル2に分類しております。
XⅠ 金融商品及びリスクの集中
通常の業務の過程において、当社グループはさまざまな種類の金融資産及び負債を計上しております。
1.資産及び負債
(1)現金及び預金、短期投資、受取手形、売掛金、その他の固定資産に含まれる金融商品、短期借入金、買掛金及び長期債務
これらの金融商品の公正価値は、四半期連結貸借対照表計上額とほぼ等しくなっております。
(2)有価証券及び投資有価証券
公正価値は主として取引所時価もしくは類似条件の商品の直近の市場金利を使用した割引現在価額を用いております。前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末の有価証券及び投資有価証券の公正価値は「Ⅱ 有価証券及び投資有価証券」に記載しております。
2.金融派生商品
当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクをヘッジする目的で先物為替予約を、借入金に係る金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を行っております。なお、トレーディング目的で保有している先物為替予約及び金利スワップ取引はありません。契約相手先は大規模な金融機関であるため、信用リスクはほとんど存在しておりません。また、契約相手先の債務不履行は予想されておりません。
当社グループは、平成25年4月1日以降に締結した先物為替予約及び金利スワップ取引をキャッシュ・フローヘッジとして設定していないため、公正価値の変動は発生時に損益として計上しております。
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における先物為替予約及び金利スワップ取引の想定元本は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日) |
| 先物為替予約契約(百万円) | 50,204 | 91,033 |
| 金利スワップ取引契約(百万円) | 6,900 | 6,800 |
前連結会計年度末及び当第1四半期連結会計期間末における先物為替予約及び金利スワップ取引の公正価値は、以下のとおりであります。
| 項目 | 科目 | 前連結会計年度末 (平成26年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間末 (平成26年6月30日) |
| 公正価値(百万円) | 公正価値(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 前払費用及びその他の流動資産 | 248 | 816 |
| 未払費用及びその他の流動負債 | 346 | 11 | |
| 金利スワップ取引 | 未払費用及びその他の流動負債 | 50 | 53 |
最近2第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書及びその他の包括利益(△損失)で認識したヘッジ指定の先物為替予約の金額は、以下のとおりであります。
| キャッシュ・フローヘッジ | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | |
| その他の包括利益(△損失)で認識した金額(税効果調整前) | △1,458 | - |
| その他の包括利益(△損失)累計額から四半期連結損益計算書への振替額(税効果調整前) | 1,724 | - |
最近2第1四半期連結累計期間において、四半期連結損益計算書で認識したヘッジ指定外の先物為替予約及び金利スワップ取引の金額は、以下のとおりであります。
| 項目 | 科目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 先物為替予約 | 為替差損益(△損失) | △18 | 1,070 |
| 金利スワップ取引 | 支払利息 | - | 3 |
(注)当社グループは外国為替相場の変動による市場リスクを管理する目的で先物為替予約を、借入金に係る
金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を利用しており、ヘッジ効果は高いものと考えま
すが、会計処理上、ヘッジ指定外としております。
3.信用リスクの集中
当社グループは、全世界の電子機器市場に対して販売を行っております。
当社グループは、一般的に得意先に信用供与を行っており、その営業債権の回収可能性は電子工業の状況に影響を受けます。しかしながら、当社グループは、厳格な信用の供与を行っており、過去に大きな損失を経験しておりません。
XⅡ 配当に関する事項
前第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成25年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 10,554 | 50 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月28日 | 利益剰余金 |
当第1四半期連結累計期間における配当金支払額は、次のとおりであります。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 14,820 | 70 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
XⅢ 後発事象
当社グループは、当四半期報告書提出日である平成26年8月8日までの後発事象を評価しましたが、該当事項はありません。
XⅣ セグメント情報
事業別セグメント情報
当社グループは、電子部品並びにその関連製品の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。
当社グループの事業セグメントは、製品の性質に基づいて区分されており、「コンポーネント」及び「モジュール」の2つの事業セグメント並びに「その他」に分類されます。
最近2第1四半期連結累計期間における事業別セグメント情報は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第1四半期連結累計期間 (自 平成25年4月1日 至 平成25年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) | |||
| 金額(百万円) | 百分比 (%) | 金額(百万円) | 百分比 (%) | ||
| コンポーネント | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 125,627 | 144,887 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | 7,229 | 9,860 | |||
| 計 | 132,856 | 100.0 | 154,747 | 100.0 | |
| 事業利益 | 29,340 | 22.1 | 38,495 | 24.9 | |
| モジュール | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 66,286 | 72,225 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | 65 | 17 | |||
| 計 | 66,351 | 100.0 | 72,242 | 100.0 | |
| 事業利益 | 4,266 | 6.4 | 6,823 | 9.4 | |
| その他 | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 668 | 876 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | 6,378 | 7,050 | |||
| 計 | 7,046 | 100.0 | 7,926 | 100.0 | |
| 事業利益 | 831 | 11.8 | 790 | 10.0 | |
| 消去又は本社部門 | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | - | - | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | △13,672 | △16,927 | |||
| 計 | △13,672 | - | △16,927 | - | |
| 本社部門費 | △9,496 | - | △9,211 | - | |
| 連結 | 売上高 | ||||
| (1)外部顧客に対する売上高 | 192,581 | 217,988 | |||
| (2)セグメント間の内部売上高 | - | - | |||
| 計 | 192,581 | 100.0 | 217,988 | 100.0 | |
| 営業利益 | 24,941 | 13.0 | 36,897 | 16.9 | |
(注)1.各区分に属する主な製品又は事業
(1)コンポーネント・・・コンデンサ、圧電製品など
(2)モジュール ・・・通信モジュール、電源など
(3)その他 ・・・機器製作、従業員の福利厚生、人材派遣、教育訓練、ソフトウェアの販売など
2.セグメント間の内部取引は、市場の実勢価格に基づいております。
3.「事業利益」は、売上高から事業に直接帰属する費用を控除した利益又は損失であり、「本社部門費」は
各セグメントに帰属しない全社的な管理部門の費用及び基礎研究費で構成されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
