有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
イ)組織・体制
監査等委員会は、提出日現在、前掲「(2)役員の状況 ①役員一覧 イ)」に記載の取締役監査等委員4名で構成され、小澤芳郎が委員長及び常勤の委員を務めております。小澤芳郎は当社で財務及び経理業務を経験し、山本高稔は証券アナリストとして長年の経験があり、また、榎本成一は公認会計士の資格を持ち、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、同委員会の構成は、前掲「(2)役員の状況 ①役員一覧 ロ)」に記載のとおりとなります。榎本成一が委員長に、北隅かおりが常勤の委員にそれぞれ就任する予定です。
当事業年度の監査等委員会の構成及び各委員の出席状況ならびに活動状況は以下のとおりであります。
監査等委員会の構成及び出席状況

氏名	地位	出席状況
小澤 芳郎 ◎	取締役(監査等委員長・常勤)	11回中 11回 出席率:100%
山本 高稔	社外取締役(監査等委員)	11回中 10回 出席率: 91%
宗像 直子	社外取締役(監査等委員)	11回中 11回 出席率:100%
榎本 成一	社外取締役(監査等委員)	11回中 11回 出席率:100%

(注)氏名の後の◎は議長であることを表しております。
当社は、監査等委員会の監査の実効性を確保するため、同委員会の職務を補助するための監査等委員会室を設置し、相当数の従業員を配置しております。従業員は業務執行取締役の指揮・命令を受けないものとし、従業員の人事に関する事項について業務執行取締役は同委員会と協議し、同意を得ることとしております。
また、同委員会への報告に関する体制を整備しており、報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いはいたしません。
ロ)活動状況
監査等委員会は、毎年度策定する監査方針、計画に基づき、会社の内部統制に関わる部門と連携の上、当社グループの業務や財産状況を調査しております。また、内部監査部門(内部監査室)及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとって、取締役及び執行役員等の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況について検討し、取締役の職務執行の適法性や妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性に関する監査を行い、監査報告書を作成しております。監査上の主要な検討事項については、監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選任等及び報酬等について、任意の指名・報酬の各諮問委員会にそれぞれ1名の監査等委員が兼務するとともに、同事務局からの報告を受け、議論の内容の確認を含めて検討を行っております。取締役の選任については、当社の定める「取締役会の構成及び取締役候補者の指名に関する方針」に基づき、各候補者の当事業年度における業務執行状況及び業績、取締役会での発言、これまでの経歴等が評価されていることを確認し、また、取締役の報酬については、当社の「役員報酬制度の基本方針」に基づき、報酬の水準、体系並びに具体的な報酬額の算定方法等を確認した上、監査等委員会の意見を決定し株主総会において陳述しております。
また、同委員会は代表取締役等と定期的に会合を持ち、経営方針、成長戦略等の説明を受け、積極的な意見交換を行っております。
常勤の委員は、経営会議、内部統制管理委員会、サステナビリティ委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に陪席するほか、重要な決裁書類等を閲覧しております。また、当社及び子会社の取締役・執行役員及び主要な使用人に対して往査ヒアリングを行うなどの方法により、業務執行の状況等を監査し、その結果を監査等委員会に報告しております。これらの方法により、当社グループの監査活動の充実に努めております。
当事業年度の活動状況は以下のとおりであります。
監査等委員会の実効性向上のため、上述の定常活動に加え、当事業年度における監査等活動の基本方針・テーマとして下表左欄記載の4項目を定め、それぞれ右欄に記載のとおり取組みました。また年度末には振返りを行い、次年度の活動に繋げております。

基本方針・テーマ	活動内容
①三様監査の充実	会社の内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査部門とのコミュニケーションをより活発にして、実質的なデュアルレポートラインの深化に努めた。また、内部監査部門長には監査等委員会への常時陪席を要請した。 会計監査人とは、期末決算監査及び半期レビューの報告等などで年間を通して、定期的に必要なコミュニケーションを実施しているが、引続きその内容を充実させ、会計監査の有効性を高めた。特に当社の事業領域の拡大、社会・経済環境のめまぐるしい変化のなか、発生するリスクの共通認識の形成に努めた。 また三様監査がリスク認識を始めとする情報の共有、擦合せをこれまで以上に行うべく、定期的な三様協議の場を一層充実、継続することにより、監査全体としてその実効性を高めた。
②リスクアプローチ	監査等委員会は、取締役会とともに内部監査部門/リスク管理委員会を通じて情報を入手することにより、主要リスクに対する取組みのモニタリングを継続し、各リスクのコントロールの実践がどのようにして合理的に保証されているか、注視、確認した。
③指名・報酬に関する意見陳述	監査等委員会は、指名・報酬両諮問委員会のメンバーである監査等委員及び当該両委員会事務局からの情報を入手し、その議論の経緯ならびに決定のプロセスを確認していくことにより、監査等委員会としての意見形成を図り、会社としてより透明性の高いガバナンス体制の構築に資する役割を果たした。
④非財務情報の開示	当社はSSBJに基づく開示・保証が2027年3月期から義務付けられており、今年度はそれに向けて具体的な準備を進めていく年であると認識される。監査等委員会として、監査法人等からの外部情報も入手しながら執行部の取組みをモニタリングした。

また、監査等委員会は当事業年度において経理財務部門及び内部監査部門と連携し、監査法人の比較検討を行いました。その結果、次事業年度の会計監査人の交代を2026年6月29日開催予定の定時株主総会に付議することを決議しました。なお、監査法人の比較検討のプロセスは、下表記載のとおりであります。

プロセス	時期	活動内容
情報提供	2024年10月～2025年3月	当社は四大監査法人へ自法人に関する情報提供を依頼し、各法人から受領した。また、執行側で各法人の監査責任者候補との面談を実施した。
見積・提案	2025年4月～同年9月	候補法人へ当社グループに関する情報を提供し、提案・見積を依頼し受領した。また、各法人からプレゼンテーションを受けた。
比較検討	2025年9月～2026年2月	上記提案・見積内容及びプレゼンテーション結果について、慎重に比較検討した。
会計監査人異動に関する決議	2026年3月	監査等委員会は、執行側から有限責任 あずさ監査法人を候補者とする提案を受け慎重に審議した結果、妥当と判断し株主総会に付議することを決議した。

②内部監査の状況
イ)内部監査の目的及び体制
当社グループの内部監査は、各組織のガバナンス、リスクマネジメント及び内部統制に対して、独立した立場から妥当性と有効性を評価し、客観的なアシュアランス、助言及び改善提言を行うことにより、経営目標の達成に貢献することを目的としております。
当社グループは、独立した組織として設置した内部監査室(17名)に加え、グローバルな内部監査体制の充実を図るために、中華圏内部監査室(5名)、米国内部監査室(2名)を設置し、日本の内部監査室への報告ラインを構築しております。海外地域監査室は、それぞれ中華圏及び米州の拠点を対象に内部監査を実施しており、内部監査室は、これらを含むグループの内部監査活動を統括し、グループ共通の内部監査方針のもと、内部監査体制の整備・拡充に取り組んでおります。
ロ)内部監査の実施状況
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人との協議を経て、当社グループを取り巻く経営環境、事業上の重要リスク、各地域及び各拠点の重要性、過年度の監査における指摘事項及びその改善状況、不正リスク並びにコンプライアンス上のリスク等を踏まえ、リスクベースで監査方針及び年間監査計画を定めています。
当該監査計画に基づき、当社及び国内外の各拠点を対象として、法令及び社内規定等の遵守状況、業務の有効性及び効率性、内部統制システムの整備・運用状況について監査を実施しております。
監査にあたっては、現地往査、リモート監査、関係書類及びデータの査閲、関係者へのヒアリング等の方法により、評価・モニタリングを実施し、その結果を代表取締役、取締役会及び監査等委員会へ報告しております。内部監査の結果、改善を要する事項を認識した場合には、被監査部門及び関係部門に共有し、改善計画の策定及び改善状況のフォローアップを行っております。
内部監査室は、各業務機能を主管する機能スタッフ部門と連携し、監査領域に応じた専門的な観点を取り入れることで、監査の実効性向上に努めております。
ハ)監査等委員会及び会計監査人との連携
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制評価の状況に関する情報を共有し、内部監査における課題を協議するなど、必要に応じて意見交換を行うことで、緊密な連携を取り、三様監査の実効性向上に努めております。
③会計監査の状況
イ)監査法人の名称等
会計監査については有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、指定有限責任社員・業務執行社員である公認会計士 河津誠司氏、池畑憲二郎氏及び西田幸平氏が業務を執行し、公認会計士31名、日本公認会計士協会準会員5名、その他53名が業務の補助を行っております。当社は、金融商品取引法及び会社法に関する法律上の監査を受けているほか、会計処理並びに監査に関する諸問題について随時確認しております。
また、会計監査人は監査等委員会及び内部監査部門とも定期的に会合を持ち、相互に監査計画や実施状況を報告するなど緊密な連携をとっております。
ロ)継続監査期間
1968年以降
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して7会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
なお、筆頭業務執行社員については連続して5会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
ハ)監査法人の選定理由
監査等委員会は、会計監査人の選任の議案決定に際して、経理財務部門及び内部監査部門から会計監査人の選任候補案を受領し、会計監査人の選任候補に関して、下記事項について当該部門から事前に十分な報告を受けます。
(1) 監査法人の概要(名称、所在地、代表者、品質管理責任者、沿革、監査実績など)
(2) 監査法人の品質管理体制
(3) 会社法が定める欠格事由の有無
(4) 監査法人の独立性及び非監査証明業務の提供状況
(5) 監査計画の内容、監査チーム編成
(6) 監査報酬見積額の水準及び非監査報酬がある場合はその内容・水準
同委員会は、これらの情報をもとに中立的な立場で充分に事実関係を調査し、選任する監査法人の適格性について、所定の評価項目に基づき判断した結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任しております。
(監査法人の解任又は不再任の決定の方針)
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、解任を相当と認めるときは、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、所定の評価項目に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することができないと判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ニ)監査法人の評価
監査等委員会は、毎年経理財務部門及び内部監査部門並びに監査法人から同法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の監査の実施状況等に関する情報を収集して、同法人が次の事業年度も職務を適切に遂行できるか否かを評価しております。
ホ)監査法人の異動
当社は、2026年6月29日開催予定の第90回定時株主総会の議案(決議事項)として、「会計監査人選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、次のとおり会計監査人が異動いたします。
第90期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) (連結・個別)
有限責任監査法人トーマツ
第91期(自 2026年4月1日 至 2027年3月31日) (連結・個別)
有限責任 あずさ監査法人
臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
・選任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
・退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2)異動の年月日
2026年6月(第90回定時株主総会開催予定日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1968年
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2026年6月開催予定の第90回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査等委員会では、同法人の監査継続年数が長期にわたっている状況等を踏まえ、今般同法人を含む複数の監査法人から提案を受け比較検討を進めてまいりました。
その結果、新たな視点での監査が期待できることに加え、独立性、専門性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等について監査等委員会の定める基準を十分に満たしていると判断したことから、新たな会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を候補者として選定することといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
・退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
・監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
イ)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	249	-	248	-
連結子会社	29	-	29	-
計	278	-	278	-

ロ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド グループ)に対する報酬の内容(イを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	248	22	244	7
連結子会社	180	230	185	159
計	428	253	429	166

(前連結会計年度及び当連結会計年度)
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ)監査報酬の決定方針
当社の有限責任監査法人トーマツに対する監査報酬は、監査法人の独立性の維持、業務の特性や監査日数を勘案して、報酬総額を決定しております。
ホ)監査報酬同意理由
監査等委員会は、会計監査人及び経理財務部門並びに内部監査部門から報酬見積りの説明を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、当事業年度の監査報酬額について同意しております。