(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「1年内回収予定の長期貸付金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」として表示していた16,558百万円は、「1年内回収予定の長期貸付金」9,757百万円、「その他」6,801百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,868百万円は、「投資その他の資産」14,228百万円に含めて表示しております。