有価証券報告書-第90期(2025/04/01-2026/03/31)
33.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、資本管理を行っております。
当社グループは、資本管理において、親会社所有者帰属持分当期利益率並びにROIC(税引後)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。
当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率並びにROIC(税引後)は以下のとおりであります。
※ROIC(税引後)= 営業利益×(1-実効税率) / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)にさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは為替変動リスクを回避するために為替予約を行っておりますが、トレーディング目的で保有している為替予約はありません。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、為替予約取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替相場のトレンドや為替に影響を与えるイベント等を基にヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。なお、当該為替予約契約について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円を機能通貨とする会社において日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の金融費用の計上により税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金調達に伴って発生する利息を支払っていますが、金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、取引関係の維持・強化を図るために取引先企業の上場株式を保有していることから、株価の変動リスクにさらされております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
各報告期間において、保有する資本性金融商品(上場株式)の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(8)金融商品の公正価値
当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
当連結会計年度末(2026年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
Ⅰ レベル2及び3に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル2に分類されたデリバティブは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。
レベル3に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。
レベル3に分類されたデリバティブは、仮想電力購入契約(バーチャルPPA)に基づく電力の固定価格と卸市場価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブであり、卸市場における将来価格や再生可能エネルギー発電設備の予想発電量等を考慮した適切な技法により評価しております。
レベル3に分類された金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
Ⅱ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
上記以外にレベル3に分類される金融商品にはデリバティブがあり、それらの変動は純損益によるものであります。
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。
(1)資本管理
当社グループは、健全な財務体質と高い資本効率を両立することを目指し、資本管理を行っております。
当社グループは、資本管理において、親会社所有者帰属持分当期利益率並びにROIC(税引後)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組んでおります。
当社グループの親会社所有者帰属持分当期利益率並びにROIC(税引後)は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率(%) | 9.1 | 8.8 |
| ROIC(税引後)※(%) | 10.0 | 9.7 |
※ROIC(税引後)= 営業利益×(1-実効税率) / 期首・期末平均投下資本(有形固定資産・使用権資産・のれん・無形資産+棚卸資産+営業債権-営業債務)
ROIC(税引後)で用いる実効税率は、平均実際負担税率を用いております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)にさらされており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは為替変動リスクを回避するために為替予約を行っておりますが、トレーディング目的で保有している為替予約はありません。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
また、為替予約取引については、信用度の高い金融機関等とのみ取引を行っており、信用リスクに及ぼす影響は限定的であります。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。
これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。
貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 期首残高 | 1,608 | 2,635 |
| 期中増減額(繰入/戻入) | 1,068 | 1,099 |
| 期中減少額(目的使用) | △18 | △16 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △23 | 250 |
| 期末残高 | 2,635 | 3,968 |
営業債権に係る信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 常に全期間の予想信用 損失と等しい金額で 計上されるもの | 信用減損 金融資産 | 合計 | |
| 前連結会計年度末(2025年3月31日) | 294,701 | 2,327 | 297,028 |
| 当連結会計年度末(2026年3月31日) | 329,862 | 2,249 | 332,111 |
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
主な金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 2,437 | 2,461 | 794 | 1,667 | - |
| リース負債 | 57,556 | 64,317 | 10,043 | 28,962 | 25,312 |
| デリバティブ負債 | 1,733 | 1,733 | 5 | - | 1,728 |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 | |
| 借入金 | 3,261 | 3,290 | 1,759 | 1,531 | - |
| リース負債 | 52,506 | 55,869 | 11,189 | 23,534 | 21,146 |
| デリバティブ負債 | 1,305 | 1,305 | 864 | - | 441 |
(注)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(5)為替リスク管理
当社グループは、国際的に事業を展開していることから、主に米ドルの為替変動が業績に大きく影響いたします。
当社グループは、為替変動リスクを軽減するために、海外での販売について為替の変動を販売価格に反映させるよう努めており、また為替変動による損益への影響をヘッジする目的で、為替相場のトレンドや為替に影響を与えるイベント等を基にヘッジコストを考慮しながら外貨建取引金額の一定比率に対して為替予約契約を締結しております。なお、当該為替予約契約について、ヘッジ会計は適用しておりませんが、この取引が為替変動による影響を有効に相殺しているものと判断しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円を機能通貨とする会社において日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の金融費用の計上により税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 米ドル | △1,337 | △1,141 |
(6)金利リスク管理
当社グループは、事業活動を進める上で、運転資金及び設備投資等に必要となる資金調達に伴って発生する利息を支払っていますが、金利支払が当社グループに与える影響は小さく、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えているため、金利感応度分析は行っておりません。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、取引関係の維持・強化を図るために取引先企業の上場株式を保有していることから、株価の変動リスクにさらされております。当社グループは、定期的に公正価値や取引先企業の財務状況等を把握し、当該企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
各報告期間において、保有する資本性金融商品(上場株式)の市場価格が10%下落した場合に、連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果控除前)に与える影響は以下のとおりであります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| その他の包括利益(税効果控除前) | △1,449 | △2,310 |
(8)金融商品の公正価値
当社グループは公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性に応じて算定した公正価値を以下3つのレベルに分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 償却原価で測定する金融商品
各決算日における償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表に含めておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2025年3月31日) | 当連結会計年度末 (2026年3月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 長期借入金 (1年以内返済予定分を含む) | 2,437 | 2,437 | 2,576 | 2,570 |
| 合計 | 2,437 | 2,437 | 2,576 | 2,570 |
長期借入金(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2025年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | 153 | - | 153 |
| 株式及び出資金等 | - | - | 12,132 | 12,132 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 14,486 | - | 976 | 15,462 |
| 合計 | 14,486 | 153 | 13,108 | 27,747 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 5 | 1,728 | 1,733 |
| 合計 | - | 5 | 1,728 | 1,733 |
当連結会計年度末(2026年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 資産: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ | - | - | - | - |
| 株式及び出資金等 | - | - | 14,579 | 14,579 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式 | 23,102 | - | 1,004 | 24,106 |
| 合計 | 23,102 | - | 15,583 | 38,685 |
| 負債: | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 864 | 441 | 1,305 |
| 合計 | - | 864 | 441 | 1,305 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各連結会計年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
Ⅰ レベル2及び3に分類される金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル2に分類されたデリバティブは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しております。
レベル3に分類された株式及び出資金等は投資先の直近の入手可能な将来の収益性の見通しや純資産価額等の情報を総合的に考慮した適切な技法により評価しております。
レベル3に分類されたデリバティブは、仮想電力購入契約(バーチャルPPA)に基づく電力の固定価格と卸市場価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブであり、卸市場における将来価格や再生可能エネルギー発電設備の予想発電量等を考慮した適切な技法により評価しております。
レベル3に分類された金融商品について観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれません。
Ⅱ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 株式及び出資金等 | 株式及び出資金等 | |
| 期首残高 | 11,226 | 13,108 |
| 購入 | 4,551 | 2,871 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益 | △1,717 | 346 |
| その他の包括利益 | △5 | 275 |
| 売却又は決済 | △947 | △1,017 |
| 期末残高 | 13,108 | 15,583 |
上記以外にレベル3に分類される金融商品にはデリバティブがあり、それらの変動は純損益によるものであります。
純損益に認識した利得又は損失は、連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得又は損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
