四半期報告書-第88期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

16.初度適用
当社グループは、当第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)よりIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に例外規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。
当社グループが米国会計基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額累計額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産についてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しております。
・金融商品の当初認識時の公正価値の測定
IFRS第9号の金融資産及び負債の当初認識時における公正価値測定及び利得又は損失の認識に関する規定について、当社グループは将来に向かって適用することを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融商品の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2022年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び預金	370,388
短期投資	174,074
小計	544,462	△32,390	-	512,072	A	現金及び現金同等物
有価証券	23,979	△23,979
		66,872	-	66,872	A	その他の金融資産
受取手形	0
売掛金	360,517
貸倒引当金	△2,207
小計	358,310	△117	202	358,395		営業債権
棚卸資産	464,723	-	416	465,139		棚卸資産
前払費用及び その他の流動資産	43,732	△10,386	-	33,346		その他の流動資産
流動資産合計	1,435,206	-	618	1,435,824		流動資産合計
有形固定資産						非流動資産
土地	81,213
建物及び構築物	789,142
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具	1,530,121
建設仮勘定	89,723
減価償却累計額	△1,405,460
小計	1,084,739	△4,386	3,808	1,084,161		有形固定資産
オペレーティングリース使用権資産	31,863	9,498	△320	41,041	A	使用権資産
有形固定資産合計	1,116,602
投資及びその他の資産
投資	34,618	8,412	180	43,210	A	その他の金融資産
無形資産	47,141	△5,111	-	42,030	A	無形資産
のれん	118,014	-	△3,292	114,722	B	のれん
繰延税金資産	26,562	-	5,142	31,704		繰延税金資産
その他の固定資産	31,028	△8,413	△11,226	11,389	C	その他の非流動資産
投資及びその他の資産合計	257,363
				1,368,257		非流動資産合計
資産合計	2,809,171	-	△5,090	2,804,081		資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
(負債の部)						(負債の部)
流動負債						流動負債
		99	-	99		社債及び借入金
買掛金	93,842	-	-	93,842		営業債務
未払給与及び賞与	63,997	△63,997			A
未払税金	59,228	△3,910	-	55,318		未払法人所得税
未払費用及び その他の流動負債	97,816	△47,864	-	49,952	A	その他の金融負債
		-	673	673	E	繰延収益
		2,136	-	2,136	A	引当金
		104,206	6,296	110,502	A,D	その他の流動負債
オペレーティングリース負債(流動)	6,375	493	△25	6,843	A	リース負債
流動負債合計	321,258	△8,837	6,944	319,365		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	109,901
長期債務	1,078
小計	110,979	-	-	110,979		社債及び借入金
退職給付引当金	64,566	3,710	△1,327	66,949	C	退職給付に係る負債
繰延税金負債	13,233	-	△1,151	12,082		繰延税金負債
オペレーティングリース負債(固定)	25,627	3,076	-	28,703		リース負債
その他の固定負債	9,596	△7,034	-	2,562	A	その他の金融負債
		397	13,224	13,621	E	繰延収益
		6,470	-	6,470	A	引当金
		2,218	1,143	3,361		その他の非流動負債
固定負債合計	224,001	8,837	11,889	244,727		非流動負債合計
負債合計	545,259	-	18,833	564,092		負債合計
(資本の部)						(資本の部)
株主資本
資本金	69,444	-	-	69,444		資本金
資本剰余金	121,004	-	-	121,004		資本剰余金
利益剰余金	2,024,368	-	75,058	2,099,426	G	利益剰余金
有価証券未実現損益	△43
年金負債調整勘定	△1,963
為替換算調整勘定	104,324
その他の包括利益 (△損失)累計額合計	102,318	△102,318
		102,318	△98,975	3,343	C,F	その他の資本の構成要素
自己株式(取得原価)	△53,538	-	-	△53,538		自己株式
株主資本合計	2,263,596	-	△23,917	2,239,679		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分	316	-	△6	310		非支配持分
資本合計	2,263,912	-	△23,923	2,239,989		資本合計
負債資本合計	2,809,171	-	△5,090	2,804,081		負債及び資本合計

2022年6月30日(前第1四半期連結会計期間末)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び預金	348,908
短期投資	100,436
小計	449,344	△23,937	-	425,407	A	現金及び現金同等物
有価証券	28,060	△28,060
		61,900	-	61,900	A	その他の金融資産
受取手形	2
売掛金	346,781
貸倒引当金	△2,704
小計	344,079	△385	△57	343,637		営業債権
棚卸資産	540,551	-	△1,155	539,396		棚卸資産
前払費用及び その他の流動資産	80,695	△9,518	△4,515	66,662		その他の流動資産
流動資産合計	1,442,729	-	△5,727	1,437,002		流動資産合計
有形固定資産						非流動資産
土地	81,716
建物及び構築物	816,312
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具	1,567,291
建設仮勘定	89,823
減価償却累計額	△1,448,980
小計	1,106,162	△5,098	3,770	1,104,834		有形固定資産
オペレーティングリース使用権資産	34,336	10,454	△397	44,393	A	使用権資産
有形固定資産合計	1,140,498
投資及びその他の資産
投資	34,154	8,457	235	42,846	A	その他の金融資産
無形資産	50,262	△5,356	-	44,906	A	無形資産
のれん	128,782	-	△3,676	125,106	B	のれん
繰延税金資産	21,798	-	3,701	25,499		繰延税金資産
その他の固定資産	32,016	△8,457	△11,605	11,954	C	その他の非流動資産
投資及びその他の資産合計	267,012
				1,399,538		非流動資産合計
資産合計	2,850,239	-	△13,699	2,836,540		資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
(負債の部)						(負債の部)
流動負債						流動負債
短期借入金	1	210	-	211		社債及び借入金
買掛金	101,936	-	-	101,936		営業債務
未払給与及び賞与	45,760	△45,760			A
未払税金	23,412	-	△1,668	21,744		未払法人所得税
未払費用及び その他の流動負債	116,457	△55,413	-	61,044	A	その他の金融負債
		-	686	686	E	繰延収益
		2,846	-	2,846	A	引当金
		88,121	135	88,256	A	その他の流動負債
オペレーティングリース負債(流動)	7,207	697	△60	7,844	A	リース負債
流動負債合計	294,773	△9,299	△907	284,567		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	109,913
長期債務	1,099
小計	111,012	-	-	111,012		社債及び借入金
退職給付引当金	64,739	4,007	△1,355	67,391	C	退職給付に係る負債
繰延税金負債	15,157	-	△1,461	13,696		繰延税金負債
オペレーティングリース負債(固定)	27,192	3,057	-	30,249		リース負債
その他の固定負債	9,809	△7,148	-	2,661	A	その他の金融負債
		404	13,351	13,755	E	繰延収益
		6,675	-	6,675	A	引当金
		2,304	1,164	3,468		その他の非流動負債
固定負債合計	227,909	9,299	11,699	248,907		非流動負債合計
負債合計	522,682	-	10,792	533,474		負債合計
(資本の部)						(資本の部)
株主資本
資本金	69,444	-	-	69,444		資本金
資本剰余金	121,038	-	-	121,038		資本剰余金
利益剰余金	2,054,781	-	75,929	2,130,710	G	利益剰余金
有価証券未実現損益	△69
年金負債調整勘定	△2,054
為替換算調整勘定	181,299
その他の包括利益 (△損失)累計額合計	179,176	△179,176
		179,176	△100,401	78,775	C,F	その他の資本の構成要素
自己株式(取得原価)	△97,094	-	-	△97,094		自己株式
株主資本合計	2,327,345	-	△24,472	2,302,873		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分	212	-	△19	193		非支配持分
資本合計	2,327,557	-	△24,491	2,303,066		資本合計
負債資本合計	2,850,239	-	△13,699	2,836,540		負債及び資本合計

2023年3月31日(前連結会計年度末)現在の資本に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
(資産の部)						(資産の部)
流動資産						流動資産
現金及び預金	318,557
短期投資	162,456
小計	481,013	△11,607	-	469,406	A	現金及び現金同等物
有価証券	12,240	△12,240
		43,014	-	43,014	A	その他の金融資産
売掛金	272,894
貸倒引当金	△2,276
小計	270,618	△261	△118	270,239		営業債権
棚卸資産	575,026	-	△394	574,632		棚卸資産
前払費用及び その他の流動資産	69,193	△18,906	34	50,321		その他の流動資産
流動資産合計	1,408,090	-	△478	1,407,612		流動資産合計
有形固定資産						非流動資産
土地	85,649
建物及び構築物	846,923
機械装置、工具器具備品及び車両運搬具	1,609,043
建設仮勘定	135,966
減価償却累計額	△1,529,644
小計	1,147,937	△5,181	3,466	1,146,222		有形固定資産
オペレーティングリース使用権資産	40,261	10,193	△609	49,845	A	使用権資産
有形固定資産合計	1,188,198
投資及びその他の資産
投資	30,365	8,440	443	39,248	A	その他の金融資産
無形資産	44,387	△5,012	-	39,375	A	無形資産
のれん	126,839	-	△3,592	123,247	B	のれん
繰延税金資産	31,885	-	11,067	42,952		繰延税金資産
その他の固定資産	42,999	△8,440	△24,757	9,802	C	その他の非流動資産
投資及びその他の資産合計	276,475
				1,450,691		非流動資産合計
資産合計	2,872,763	-	△14,460	2,858,303		資産合計

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
(負債の部)						(負債の部)
流動負債						流動負債
		60,534	-	60,534		社債及び借入金
買掛金	65,597	-	-	65,597		営業債務
1年以内償還社債	59,981	△59,981
未払給与及び賞与	54,984	△54,984			A
未払税金	14,184	△1,429	-	12,755		未払法人所得税
未払費用及び その他の流動負債	101,922	△42,065	-	59,857	A	その他の金融負債
		-	854	854	E	繰延収益
		2,859	-	2,859	A	引当金
		81,583	6,140	87,723	A,D	その他の流動負債
オペレーティングリース負債(流動)	6,929	668	132	7,729	A	リース負債
流動負債合計	303,597	△12,815	7,126	297,908		流動負債合計
固定負債						非流動負債
社債	49,968
長期債務	1,496
小計	51,464	-	-	51,464		社債及び借入金
退職給付引当金	63,261	4,727	2,263	70,251	C	退職給付に係る負債
繰延税金負債	10,601	-	△1,570	9,031		繰延税金負債
オペレーティングリース負債(固定)	32,626	2,874	-	35,500		リース負債
その他の固定負債	8,738	△6,031	-	2,707	A	その他の金融負債
		355	18,738	19,093	E	繰延収益
		9,102	-	9,102	A	引当金
		1,788	1,517	3,305		その他の非流動負債
固定負債合計	166,690	12,815	20,948	200,453		非流動負債合計
負債合計	470,287	-	28,074	498,361		負債合計
(資本の部)						(資本の部)
株主資本
資本金	69,444	-	-	69,444		資本金
資本剰余金	121,116	-	-	121,116		資本剰余金
利益剰余金	2,186,040	-	60,218	2,246,258	G	利益剰余金
有価証券未実現損益	△49
年金負債調整勘定	2,267
為替換算調整勘定	157,187
その他の包括利益 (△損失)累計額合計	159,405	△159,405
		159,405	△102,744	56,661	C,F	その他の資本の構成要素
自己株式(取得原価)	△133,494	-	-	△133,494		自己株式
株主資本合計	2,402,511	-	△42,526	2,359,985		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分	△35	-	△8	△43		非支配持分
資本合計	2,402,476	-	△42,534	2,359,942		資本合計
負債資本合計	2,872,763	-	△14,460	2,858,303		負債及び資本合計

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	436,657	-	-	436,657		売上収益
営業費用
売上原価	△256,492	△602	△414	△257,508	D	売上原価
				179,149		売上総利益
販売費及び一般管理費	△60,878	△990	1,774	△60,094	D	販売費及び一般管理費
研究開発費	△30,674	-	146	△30,528	D	研究開発費
		2,816	△142	2,674	A,E	その他の収益
		△450	-	△450	A	その他の費用
営業利益	88,613	774	1,364	90,751		営業利益
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金	648	13,109	△751	13,006	A	金融収益
支払利息	△172	△1,768	1,444	△496	A	金融費用
為替差損益	12,000	△12,000
その他(純額)	115	△115			A
税引前四半期純利益	101,204	-	2,057	103,261		税引前四半期利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税	△22,695
法人税等調整額	△3,403
小計	△26,098	-	△1,205	△27,303		法人所得税費用
四半期純利益	75,106	-	852	75,958		四半期利益
						四半期利益の帰属
非支配持分帰属損益	△95	-	△14	△109		非支配持分
当社株主に帰属する四半期純利益	75,201	-	866	76,067		親会社の所有者

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
四半期純利益	75,106	-	852	75,958		四半期利益
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)						その他の包括利益(税効果考慮後)
						純損益に振り替えられることのない項目
有価証券未実現損益	△26	26
		-	△1,131	△1,131		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
年金負債調整額	△91	-	91	-	C	確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
		△26	26	0		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替換算調整額	77,032	-	△406	76,626		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益 (△損失)計	76,915	-	△1,420	75,495		その他の包括利益(税効果考慮後)合計
四半期包括利益	152,021	-	△568	151,453		四半期包括利益
						四半期包括利益の帰属
非支配持分帰属四半期包括利益(△損失)	△38	-	△13	△51		非支配持分
当社株主に帰属する四半期包括利益	152,059	-	△555	151,504		親会社の所有者

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	1,686,796	-	-	1,686,796		売上収益
営業費用
売上原価	△1,010,948	△914	△1,400	△1,013,262	C	売上原価
				673,534		売上総利益
販売費及び一般管理費	△253,722	△412	△1,703	△255,837	C	販売費及び一般管理費
研究開発費	△124,239	-	△421	△124,660	C	研究開発費
		15,282	△5,819	9,463	A,E	その他の収益
		△3,649	△620	△4,269	A	その他の費用
営業利益	297,887	10,307	△9,963	298,231		営業利益
その他の収益(△費用)
受取利息及び配当金	6,512	2,481	△1,205	7,788	A	金融収益
支払利息	△335	△1,957	△1,044	△3,336	A	金融費用
為替差損益	992	△992
その他(純額)	9,839	△9,839			A
税引前当期純利益	314,895	-	△12,212	302,683		税引前利益
法人税等
法人税、住民税及び事業税	△71,932
法人税等調整額	10,432
小計	△61,500	-	2,465	△59,035		法人所得税費用
当期純利益	253,395	-	△9,747	243,648		当期利益
						当期利益の帰属
非支配持分帰属損益	△295	-	△3	△298		非支配持分
当社株主に帰属する当期純利益	253,690	-	△9,744	243,946		親会社の所有者

(単位:百万円)

米国会計基準表示科目	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
当期純利益	253,395	-	△9,747	243,648		当期利益
その他の包括利益(△損失)(税効果調整後)						その他の包括利益(税効果考慮後)
						純損益に振り替えられることのない項目
有価証券未実現損益	△6	6
		-	△10	△10		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
年金負債調整額	4,230	-	△9,313	△5,083	C	確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
		△6	14	8		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
為替換算調整額	52,873	-	445	53,318		在外営業活動体の換算差額
その他の包括利益 (△損失)計	57,097	-	△8,864	48,233		その他の包括利益(税効果考慮後)合計
包括利益	310,492	-	△18,611	291,881		当期包括利益
						当期包括利益の帰属
非支配持分帰属包括利益(△損失)	△285	-	△2	△287		非支配持分
当社株主に帰属する包括利益	310,777	-	△18,609	292,168		親会社の所有者

資本及び包括利益に関する注記
A.表示組替
次の項目については、上記の調整表において表示組替を行った主な項目であり、資本及び包括利益への影響はありません。
①取得日から3か月を超えて満期日が到来する定期預金について、米国会計基準において「短期投資」に含めておりましたが、IFRSでは「その他の金融資産」に含めて表示しております。
②IFRSの表示規定に基づき、「その他の金融資産」、「その他の金融負債」及び「引当金」を別掲しております。
③IFRSの表示規定に基づき、米国会計基準において区分掲記していた「未払給与及び賞与」について、「その他の流動負債」に含めて表示しております。
④IFRSの借手のリースの取り扱いに基づき、すべての重要な借手のリースについて使用権資産及びリース負債を認識し、「使用権資産」及び「リース負債」として表示しております。また、借地権の残高を「無形資産」から「使用権資産」へ組み替えております。
⑤IFRSの表示規定に基づき、「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」を別掲しております。また、米国会計基準において「その他(純額)」として営業外損益に含めていた項目の一部を、これらの別掲した科目へ組み替えております。
B.のれん
米国会計基準では、のれんの減損テストについて、のれんを含む報告単位の公正価値とのれんを含むその帳簿価額を比較します。報告単位の帳簿価額が公正価値を上回る場合、その報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、当該差額をのれんの減損損失として認識しております。
一方で、IFRSでは、のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額がその回収可能価額を超過する場合に、その超過額は減損損失として認識されます。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループで発生した減損損失については、最初にのれんを減損し、残額がある場合にはその単位内のその他の資産に対して減損損失が認識されます。
移行日において、各資金生成単位又は資金生成単位グループについて減損テストを実施した結果、回収可能価額がのれんを含む帳簿価額を下回ったことから、IFRS移行日において「のれん」の減損損失を認識しております。
C.退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として認識しております。その他の包括利益累計額に認識された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として純損益として認識しております。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に純損益として認識しております。また、確定給付負債または資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。確定給付年金制度が積立超過となる場合には制度からの返還または将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値が資産上限額となります。
D.賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しております。IFRSでは、当該賦課金について、「その他の流動負債」に計上し、債務発生事象が生じた時点で純損益として認識しております。
E.政府補助金
資産に関する政府補助金について、米国会計基準では一括して収益認識しておりましたが、IFRSでは、「繰延収益」に計上し、関連資産の見積耐用年数にわたり規則的に純損益として認識しております。
F.在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営業活動体の換算差額累計額の全額を利益剰余金に振り替えております。
G.利益剰余金に対する調整
米国会計基準からIFRSへの調整による利益剰余金への影響(税効果調整後)は次のとおりです。

(単位:百万円)

	移行日 (2022年4月1日)	前第1四半期 連結会計期間末 (2022年6月30日)	前連結会計年度末 (2023年3月31日)
のれん	△3,292	△3,292	△3,292
退職後給付	△9,613	△9,954	△17,049
賦課金	△4,297	△2,077	△4,217
政府補助金	△9,690	△10,876	△13,876
在外営業活動体の換算差額	104,324	104,324	104,324
その他	△2,374	△2,196	△5,672
合計	75,058	75,929	60,218

前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)及び前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整
米国会計基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。