(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品、原材料、仕掛品、貯蔵品……総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………10～50年
機械及び装置……4～17年
無形固定資産……定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、コンポーネント(コンデンサ、インダクタ、EMI除去フィルタなど)、デバイス・モジュール(高周波モジュール、表面波フィルタ、リチウムイオン二次電池、センサなど)の電子部品並びに関連する商品及び製品の販売を行っております。商品及び製品の販売については、商品及び製品の引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、国内の販売においては、出荷から引渡までが通常の期間内であるため、顧客が指定した国内の納品場所へ出荷した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
記載金額は百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。