有価証券報告書-第88期(2023/04/01-2024/03/31)

Ⅱ 戦略
当社グループは気候変動対策をモノづくりの企業として極めて重要な課題と考えており、Vision2030及び中期方針2024においても「気候変動対策の強化」をマテリアリティのひとつに設定しています。気候変動を「機会」と「リスク」の両面で捉え、企業としての社会的責任の実践とさらなる競争優位性の構築を図ります。
当社グループは、IPCC※1やIEA※2などが発表する「世界の平均気温が4℃以上上昇する」「世界の平均気温がパリ協定で合意した2℃未満の上昇に抑えられる(一部1.5℃以内)」の2つのシナリオでリスクと機会を分析し、気候変動対策の強化を当社の重点課題として設定し、その進め方を検討しました 。具体的には、省エネ・再エネニーズの高まり、EV転換に伴う自動車産業の変容、情報通信インフラのさらなる高速化・大容量化等の社会変化に要求される高効率部品の需要に応えるため、軽薄短小・高効率・長寿命を競争優位とした製品開発を継続的に推進してまいります。また、自社拠点に導入している太陽光発電システムと自社製品の蓄電池やエネルギーマネジメントシステムを組み合わせた省エネ・再エネ施策を社外にも展開することによる脱炭素社会への貢献と新規事業の探索を目指します。
2022年度は移行シナリオ分析のさらなる深化、2023年度は当社の主要な製造拠点及び事業所(当社グループ従業員数の8割をカバー)を対象とした物理リスク分析のさらなる深掘りを行っております。当該分析結果については、今後の経営計画の戦略に反映し、対応を具体的に計画してまいります。
<移行リスクとその対応方針(1.5℃シナリオ)※3 ※4>


<移行機会とその対応方針(1.5℃シナリオ)※3 ※4>
<物理リスクとその対応方針(4℃シナリオ)※3 ※4>
※1 IPCC (Intergovernmental Panel on Climate Change): 気候変動に関する政府間パネル
※2 IEA (International Energy Agency): 国際エネルギー機関
※3 短期:直近3年以内、中期:直近3年以上5年以内、長期:直近5年以上10年以内
※4 影響度 大:200億円以上、中:100～199億円、小:100億円未満 移行分析は事象に対しトータルの金額影響、物理分析は災害発生頻度を加味した年間影響の金額を表している