(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、また、当社の中期経営計画(2013年度～2015年度)において、国内市場の成熟化に伴い国内生産拠点を集約及び合理化することを踏まえ、有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却の方法を採用する方が経済的実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。

2014/06/25 12:27

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、また、当社の中期経営計画(2013年度～2015年度)において、国内市場の成熟化に伴い国内生産拠点を集約及び合理化することを踏まえ、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却の方法を採用する方が経済的実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。

2014/06/25 12:27

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 12:27

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	6	0
工具、器具及び備品	0	0
リース資産	5	2
計	12	3

2014/06/25 12:27

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2014/06/25 12:27

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/25 12:27

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	260百万円	247百万円
固定資産-繰延税金資産	1,862	1,820
流動負債-繰延税金負債	△1	△2

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/06/25 12:27

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 12:27

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べて6,540百万円増加し41,597百万円となりました。流動資産は、前期末比1,170百万円増加し17,716百万円、固定資産は、前期末比5,369百万円増加の23,880百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金やたな卸資産の増加によるものであります。

2014/06/25 12:27

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/25 12:27