有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS(無停電電源装置)等の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、また、当社の中期経営計画(2013年度~2015年度)において、国内市場の成熟化に伴い国内生産拠点を集約及び合理化することを踏まえ、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却の方法を採用する方が経済的実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「自動車」で60百万円、「産業」で60百万円、「その他」で1百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
2.事業セグメントに資産は配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
2.事業セグメントに資産は配分しておりません。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
のれん及び負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度におけるのれんの償却額は55百万円、負ののれんの償却額は64百万円であり、のれんの未償却残高は117百万円、負ののれんの未償却残高は258百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれん及び負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度におけるのれんの償却額は29百万円、負ののれんの償却額は64百万円であり、のれんの未償却残高は103百万円、負ののれんの未償却残高は194百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業本部を置き、その下に製品・サービス別の統括部門を置いております。各統括部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、統括部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車」、「産業」及び「不動産」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車」は四輪車及び二輪車用蓄電池を生産しております。「産業」は機器操作用蓄電池及びUPS(無停電電源装置)等の生産をしております。「不動産」はテナントビルの賃貸をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社の親会社である古河電気工業株式会社が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更することを契機として、また、当社の中期経営計画(2013年度~2015年度)において、国内市場の成熟化に伴い国内生産拠点を集約及び合理化することを踏まえ、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の使用実態を見直した結果、今後は長期安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却の方法を採用する方が経済的実態をより適切に反映すると判断したために行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益が「自動車」で60百万円、「産業」で60百万円、「その他」で1百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 自動車 | 産業 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,061 | 15,929 | 367 | 44,358 | 21 | 44,380 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 329 | 294 | 19 | 644 | 743 | 1,387 |
| 計 | 28,391 | 16,224 | 387 | 45,002 | 765 | 45,767 |
| セグメント利益 | 1,178 | 1,505 | 85 | 2,769 | 23 | 2,792 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,087 | 586 | 21 | 1,695 | 10 | 1,705 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
2.事業セグメントに資産は配分しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||
| 自動車 | 産業 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 32,473 | 16,705 | 350 | 49,530 | 26 | 49,556 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 436 | 257 | 19 | 714 | 731 | 1,445 |
| 計 | 32,909 | 16,963 | 370 | 50,244 | 757 | 51,001 |
| セグメント利益 | 1,170 | 1,341 | 158 | 2,670 | 35 | 2,706 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 1,061 | 529 | 21 | 1,611 | 8 | 1,620 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「保険事業」等を含んでおります。
2.事業セグメントに資産は配分しておりません。
4.報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 45,002 | 50,244 |
| 「その他」の区分の売上高 | 765 | 757 |
| セグメント間取引消去 | △1,387 | △1,445 |
| 連結財務諸表の売上高 | 44,380 | 49,556 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,769 | 2,670 |
| 「その他」の区分の利益 | 23 | 35 |
| のれんの償却額 | △55 | △29 |
| セグメント間取引消去 | △6 | △2 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,731 | 2,673 |
(注)営業費用は全て各セグメントに配賦しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 32,739 | 10,414 | 1,226 | 44,380 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 12,576 | 1,978 | 14,555 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 34,305 | 13,679 | 1,572 | 49,556 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | アジア | 合計 |
| 15,782 | 3,104 | 18,886 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
のれん及び負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度におけるのれんの償却額は55百万円、負ののれんの償却額は64百万円であり、のれんの未償却残高は117百万円、負ののれんの未償却残高は258百万円であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
のれん及び負ののれんについては、報告セグメントに配分しておりません。
当連結会計年度におけるのれんの償却額は29百万円、負ののれんの償却額は64百万円であり、のれんの未償却残高は103百万円、負ののれんの未償却残高は194百万円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。