有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28百万円		18百万円
未払事業所税	2		2
賞与引当金	211		199
退職給付引当金	2,149		-
退職給付に係る負債	-		2,352
減価償却超過額	160		122
貸倒引当金	17		8
繰延ヘッジ損益	-		6
その他	76		73
繰延税金資産小計	2,645		2,784
評価性引当額	△49		△45
繰延税金資産合計	2,596		2,739
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△274		△371
特別償却準備金	△157		△262
土地圧縮積立金	△35		△35
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△921		△921
繰延ヘッジ損益	△6		△2
その他	△18		△18
繰延税金負債合計	△1,413		△1,612
繰延税金資産(負債)の純額	1,183		1,127

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	260百万円		247百万円
固定資産-繰延税金資産	1,862		1,820
流動負債-繰延税金負債	△1		△2
固定負債-繰延税金負債	△937		△937

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.31
住民税均等割等			0.74
海外子会社の税率差異			△8.38
評価性引当額の増減			△0.15
税額控除			△2.53
減価償却超過額			0.72
その他			△0.53
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.02

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.58%になります。
この税率の変更による影響は軽微であります。