有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	45百万円		36百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	270		276
退職給付に係る負債	2,107		2,146
減価償却超過額	9		115
貸倒引当金	8		8
環境対策引当金	0		0
繰越欠損金(注)	905		830
投資有価証券評価損	215		216
固定資産減損	43		28
その他	131		189
繰延税金資産小計	3,741		3,853
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△905		△830
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△306		△296
評価性引当額小計	△1,212		△1,126
繰延税金資産合計	2,529		2,726
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△450		△71
特別償却準備金	△123		△85
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△803		△803
繰延ヘッジ損益	△4		△38
差額負債調整勘定	-		△138
その他	△12		△16
繰延税金負債合計	△1,395		△1,154
繰延税金資産(負債)の純額	1,134		1,572

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	193	144	294	215	57	-	905
評価性引当額	△193	△144	△294	△215	△57	-	△905
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	158	322	236	62	50	-	830
評価性引当額	△158	△322	△234	△62	△50	-	△830
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.25
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		△0.15
住民税均等割等	0.48		0.47
海外子会社の税率差異	△3.35		△3.34
評価性引当額の増減	0.44		0.87
税額控除	△5.18		△2.81
持分法投資損益	△0.06		△0.15
修正申告	-		0.74
吸収分割承継資産に係る税効果金額	-		△1.71
その他	0.21		△0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.26		24.29