有価証券報告書-第84期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31百万円		38百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	193		198
退職給付に係る負債	2,136		2,085
減価償却超過額	16		21
貸倒引当金	7		7
環境対策引当金	8		4
繰延ヘッジ損益	18		4
繰越欠損金(注)2	633		926
その他	174		190
繰延税金資産小計	3,223		3,479
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△926
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△98
評価性引当額小計(注)1	△720		△1,024
繰延税金資産合計	2,502		2,454
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△618		△481
特別償却準備金	△402		△266
土地圧縮積立金	△30		△30
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△766		△766
その他	△37		△23
繰延税金負債合計	△1,854		△1,568
繰延税金資産(負債)の純額	647		886

(注)1.主に税務上の繰越欠損金の増加に伴い評価性引当額が増加しております。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	3	174	228	171	348	-	926
評価性引当額	△3	△174	△228	△171	△348	-	△926
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.81%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.95		1.27
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.34		△0.41
住民税均等割等	0.81		0.85
海外子会社の税率差異	△2.92		△2.80
評価性引当額の増減	16.69		13.19
税額控除	△4.36		△5.78
持分法投資損益	0.42		0.62
外国源泉税	-		5.45
外国付加価値税否認額	1.07		-
その他	△0.53		△0.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.60		42.06