有価証券報告書-第82期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	29百万円		46百万円
未払事業所税	3		3
賞与引当金	183		186
退職給付に係る負債	2,213		2,203
減価償却超過額	27		11
貸倒引当金	7		7
繰延ヘッジ損益	8		-
繰越欠損金	237		470
その他	69		111
繰延税金資産小計	2,778		3,042
評価性引当額	△32		△205
繰延税金資産合計	2,746		2,836
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△367		△468
特別償却準備金	△689		△541
土地圧縮積立金	△30		△30
繰延ヘッジ損益	-		△18
子会社の資産及び負債の時価評価による評価差額	△766		△766
その他	△30		△49
繰延税金負債合計	△1,883		△1,874
繰延税金資産(負債)の純額	862		962

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	264百万円		262百万円
固定資産-繰延税金資産	1,364		1,472
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△766		△772

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.49		-
住民税均等割等	0.72		-
海外子会社の税率差異	△5.62		-
評価性引当額の増減	△0.23		-
税額控除	△2.33		-
持分法投資損益	0.28		-
その他	△1.08		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.70		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.01		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。